米国公務員制度の解体：民主主義の根幹を揺るがす「忠誠者」への大転換

トランプ政権が数十万人の公務員を解雇・退職に追い込み、専門性より忠誠心を重視する人事制度を導入。民主主義への影響を専門家が警告

数十万人の連邦公務員が職を失い、140年間続いた実力主義の公務員制度が崩壊の危機に瀕している。米国で今、何が起きているのか。

法律違反を拒んだ女性の選択

キャスリン・ウォルターズは、国税庁（IRS）で20年近く働き、最近まで同庁の最高プライバシー責任者を務めていた。早期退職までわずか23日という2025年のある日、彼女は重大な決断を迫られた。

国土安全保障省（DHS）が、700万人の移民に関する機密税務データの提供を求めてきたのだ。氏名、住所、連絡先情報など、極めて機密性の高い情報だった。

「弁護士たちは、この要求に法的に応じることはできないと判断しました」とウォルターズは振り返る。「私は違法行為を促進することはできないと決心し、その週末に辞表を提出しました。」

彼女の決断は、9歳の娘を一人で育てるシングルマザーとして、経済的に厳しい選択だった。しかし娘は母親にこう言った。「お母さん、たとえ誰かの庭のテントで暮らすことになっても、正しいことをしたと思う。」

ミシガン大学の公共政策専門家ドン・モイニハン教授は、現在の状況を「1880年代の公務員制度創設以来、最も劇的な攻撃」と表現する。

米国は1883年のペンドルトン法まで「猟官制」と呼ばれるシステムを採用していた。これは政党への忠誠心のある者だけが政府職に就けるというもので、汚職と非効率を生んでいた。その反省から生まれたのが、政治的中立性と実力主義に基づく現在の公務員制度だった。

「研究によると、政治化が進むほど一般的に悪い結果をもたらします」とモイニハン教授は説明する。「有能な人材が去り、政治的上司に悪いニュースを伝えたがらない職員が残るため、意思決定の質が低下するのです。」

現政権は従来の採用プロセスを根本的に変更した。応募者は小論文で「好きなトランプ大統領令を挙げ、どのようにトランプ大統領に仕える予定か」を説明することが求められる。

さらに、政治任用者が公務員の採用に直接関与するようになった。これまで存在していた政治的忠誠心と専門性の間の壁が取り払われたのだ。

予算管理局のラッセル・ヴォートは、その意図を隠そうとしない。「官僚たちにトラウマを与えたい。彼らをトラウマ状態に置きたい」と公言している。

この「恐怖の文化」は政府内部だけでなく、社会全体に広がっている。イーロン・マスクが個別の政府職員についてツイートすると、その職員は個人情報を晒され、自宅を離れることを余儀なくされる。

ヘリテージ財団などの保守系組織は、個別公務員の電子メールを情報公開請求で入手し、解雇理由を探している。「DEIパネルに一度参加した」程度のことでも「犯罪リスト」に載せられ、脅迫電話や自宅への訪問を受ける職員もいる。

大量解雇の手法も巧妙だ。個別解雇は手続きが煩雑だが、「人員削減（RIF）」として一度に多数を解雇することは比較的容易なのだ。

モイニハン教授は、この公務員制度の破壊が民主主義そのものへの攻撃だと警告する。

「中立的な機関がなければ、政府への信頼は成り立ちません」と教授は指摘する。職員の政治的解雇を監視する人事制度保護委員会も、トランプ政権は民主党員を排除し共和党員のみで構成した。

さらに深刻なのは、選挙への影響だ。政権は憲法上持たない選挙権限を主張する大統領令を発出している。政治化された司法省が州政府や選挙管理者を「不適切な行為」として訴訟や捜査で嫌がらせする可能性もある。

「2020年選挙が不正だったという陰謀論的世界観を持つ人々が、これらの機関の指導部を占めています」とモイニハン教授は懸念を示す。

この米国の変化は、日本にとっても他人事ではない。戦後日本が築いてきた官僚制度も実力主義と政治的中立性を基盤としている。しかし近年、政治主導の名の下に官僚の人事や政策決定への政治的介入が強まっているとの指摘もある。

また、日本企業にとっても米国政府の予測可能性や専門性の低下は、通商政策や規制環境の不安定化を意味する。トヨタやソニーなどの日本企業が米国市場で事業を展開する上で、新たなリスク要因となる可能性がある。