記者逮捕で見えたトランプ政権の報道統制

ドン・レモンとジョージア・フォート。この2名の記者が今月逮捕されたことで、アメリカの報道の自由は新たな危機を迎えている。トランプ政権発足から1年、ホワイトハウス記者団からの記者排除、国防総省からの批判的記者追放に続き、ついに現役記者の逮捕という一線を越えた。

教会抗議の取材が「犯罪」に

事件の発端は1月18日、ミネソタ州セントポールの教会で起きた抗議活動だった。同教会の牧師がICE（移民・関税執行局）の現地事務所長を兼任していることから、活動家グループが礼拝中に「ICE OUT」と叫ぶデモを行った。

CNNの元キャスタードン・レモンは、抗議前に活動家にインタビューし、YouTubeで生中継を実施。フリーランス記者のジョージア・フォートも教会内から抗議の様子を撮影した。レモンは生中継中、繰り返し「私は活動家ではなく記者として来ている」と説明。フォートもInstagramで「ジャーナリストとして何が起きているかを記録するのが私の仕事」と投稿していた。

司法省の異例な対応

ハーミート・ディロン司法省公民権局長は、抗議動画を見てXに「悪魔的で神を信じない行為」と投稿。パム・ボンディ司法長官も教会指導部と話したと発表すると、Xには抗議者の即座逮捕を求めるコメントが殺到した。

司法省がソーシャルメディアで起訴計画を予告するのは極めて異例だ。従来の政権では、捜査や起訴について事前に公表することはほとんどなかった。しかし政権は有言実行し、抗議から4日後に3名の活動家を起訴。逮捕時には手錠をかけた「パープウォーク」の写真をXで公開した。

2度の裁判官拒否を経て起訴

興味深いのは、記者2名の逮捕が当初は実現しなかった点だ。法廷記録によると、2名の裁判官がレモン逮捕の相当理由なしと判断。パトリック・シルツ判事は「レモンとプロデューサーが犯罪行為や共謀に関与した証拠はない」と明記した。司法省が連邦控訴裁判所に判断見直しを求めたが、これも却下された。

通常、司法省がこうした極端な手段を取るのは最重要緊急事態のみ。「レモンを鎖につなぎたがるXユーザーの群衆をなだめる必要性」は緊急事態に該当しない。

憲法違反の可能性高い起訴

結局、司法省は大陪審による起訴に切り替えた。根拠は1994年制定のFACE法。本来は中絶反対派による診療所妨害防止が目的だが、今回は宗教施設保護条項を適用した。

元司法省公民権局のカイル・ボイントン弁護士は「この条項は使用例がない。商業条項に基づく議会権限の明白な越権で違憲の可能性が高い」と指摘。起訴状も第1修正（言論・報道の自由）の観点から問題があり、「却下される可能性が高い」と分析している。

日本への示唆

全米黒人ジャーナリスト協会を含む報道の自由団体は「法執行の名目で報道の自由を犯罪化する政府の取り組み」への警鐘を鳴らした。ミネソタの報道機関も共同で「アメリカでは記者を仕事のために逮捕しない」と非難声明を発表。

しかし日本にとって、これは対岸の火事ではない。権力による報道統制の手法は国境を越えて模倣される。法的根拠が薄弱でも、「見せしめ」効果で記者を萎縮させる戦術は、どの国でも応用可能だからだ。