記者起訴という新たな現実：言論の自由への挑戦

トランプ政権が記者2名を起訴。抗議活動の取材が犯罪とされる時代に、報道の自由はどこまで守られるのか。民主主義の根幹を揺るがす事態を多角的に分析。

記者が取材活動で起訴される。これは独裁国家の話ではない。2026年のアメリカで実際に起こっている現実だ。

何が起こったのか

1月31日、トランプ政権は2名の記者を起訴した。元CNN司会者のドン・レモン氏と、ミネソタ州の独立記者ジョージア・フォート氏である。起訴容疑は「権利剥奪の共謀」と「宗教の自由への干渉」。

事の発端は今月初めの抗議活動だった。活動家たちがセントポール市内の教会で礼拝を中断したのだ。理由は、その教会の牧師がICE（移民・関税執行局）で働いているからだった。レモン氏とフォート氏は、この抗議活動を取材していただけだった。

しかし起訴状では、両記者が「組織的な占拠スタイルの攻撃」に参加し、「抑圧、威嚇、脅迫、妨害、物理的阻害行為」を行ったとされている。9名が同じ容疑で起訴され、記者2名も含まれた。

注目すべきは、政権の執念深さだ。今回の大陪審による起訴に至るまで、トランプ政権は少なくとも2回、レモン氏の起訴を試みて失敗している。

最初に連邦治安判事が逮捕令状への署名を拒否。政権がこの決定に異議を申し立てても、連邦地方裁判所も連邦控訴裁判所も同様に却下した。それでも諦めず、ついに大陪審を通じて起訴にこぎつけた。

ホワイトハウスの反応も異様だった。レモン氏逮捕のニュースをXで祝うように投稿し、「人生がレモンをくれるなら...⛓️」と、彼の名前をもじって鎖の絵文字付きで揶揄した。さらに「セントポール教会暴動」と複数形で表現したが、実際は単発の抗議活動だった。

日本の記者クラブ制度に慣れた私たちには、アメリカの報道環境の激変が特に衝撃的に映る。日本では政府と報道機関の関係が制度化されているが、それでも記者が取材活動で起訴されることは考えにくい。

しかし、この事態は日本にとっても他人事ではない。民主主義国家における報道の自由の後退は、国際的な波及効果を持つ。日本企業の海外展開や、国際的な情報収集活動にも影響が及ぶ可能性がある。

特に、日本の報道機関が海外で取材活動を行う際のリスクが高まることは避けられない。NHKや共同通信の海外特派員たちは、より慎重な判断を迫られることになるだろう。

国際的な反応も注目される。国境なき記者団などの報道の自由を監視する組織は、すでにアメリカの報道自由度ランキングを下げる検討を始めている。

ヨーロッパ諸国では、この事態を「民主主義の後退」として懸念する声が高まっている。一方で、権威主義的な政権を持つ国々は、アメリカの変化を自国の報道統制を正当化する材料として利用し始めている。

中国やロシアなどは、「アメリカも報道を統制している」として、自国の政策への国際的批判をかわそうとする動きを見せている。皮肉なことに、アメリカの報道の自由の後退が、他国の報道統制を間接的に支援する結果となっている。