トランプのFRB議長人事に隠された「政治的二面性」の懸念

10年間で3度も金融政策への見解を180度転換した人物が、世界最大の経済大国の金融政策を担うことになるかもしれません。

ドナルド・トランプ大統領は1月31日、ケビン・ワーシュ氏を次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名すると発表しました。ウォール街出身で元FRB理事のワーシュ氏の指名に対し、主流派経済学者からは概ね好意的な反応が寄せられています。

バラク・オバマ政権で経済諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏は、「ワーシュ氏は実力と独立性の両面でFRB議長の基準を十分に満たしている」とX（旧Twitter）に投稿。投資会社PIMCOの元CEOであるモハメド・エルエリアン氏も「深い専門知識、幅広い経験、鋭いコミュニケーション能力の強力な組み合わせをもたらす」と評価しました。

市場が安堵する理由

専門家たちが安堵する理由は明確です。当初有力視されていたケビン・ハセット国家経済会議委員長の起用が見送られたからです。ハセット氏は近年、トランプ支持の姿勢を鮮明にしており、その指名は「無謀な利下げによる新たなインフレ」への懸念を市場に与えていました。

実際、大手債券投資家たちは政権幹部と会合を開き、懸念を直接伝達。共和党のジョン・チューン上院院内総務も現ジェローム・パウエル議長への司法省調査の正当性に疑問を呈し、中央銀行の独立性の重要性を主張しました。

こうした反発を受けて、トランプ氏は方針を転換。ワーシュ氏という「より安全な選択」に舵を切ったのです。

ワーシュ氏の経歴は申し分ありません。ウォール街でキャリアを積み、ジョージ・W・ブッシュ政権で経済顧問を務めた後、35歳という史上最年少でFRB理事に就任。2008年の金融危機では中央銀行とウォール街の橋渡し役として銀行救済に関与しました。

政権によって変わる「顔」

しかし、ワーシュ氏の過去の発言を詳しく見ると、気になるパターンが浮かび上がります。彼の金融政策に対するスタンスが、政権の政治的色彩によって変化しているように見えるのです。

オバマ政権時代、ワーシュ氏は失業率が10%に達していた時期でさえインフレを警戒する「タカ派」として知られていました。2010年代を通じて、FRBのゼロ金利政策を激しく批判し続けました。

ところがトランプ政権が誕生すると、その論調は軟化。2018年のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では「最近の経済・市場動向を考慮すれば、FRBは今こそ利上げと流動性引き締めの二重攻撃を停止すべきだ」と主張しました。

バイデン政権下では再びタカ派に転身。2024年9月まで「FRBの時期尚早な利下げ」を批判していました。しかしトランプ氏の復帰が確実になると、11月の寄稿では一転して利下げを擁護。AI主導の生産性向上が「重要なディスインフレ要因」になるとして、「経済成長と労働者の賃金上昇がインフレを引き起こすという教条を放棄すべきだ」と述べました。

日本への波及効果

ワーシュ氏の指名が確定すれば、日本経済にも大きな影響を与える可能性があります。米国の金融政策は日本銀行の政策決定にも影響を与えるため、トヨタやソニーといった輸出企業の業績を左右する円ドル相場の動向にも関わってきます。

特に注目すべきは、ワーシュ氏がどちらの「顔」でFRBを率いるかです。タカ派として高金利を維持すれば円安圧力が続く可能性がある一方、トランプ氏の意向に沿って利下げに転じれば、日本の金融政策正常化にも影響を与えるでしょう。

ムーディーズ・アナリティクスの主席エコノミストであるマーク・ザンディ氏は「次期FRB議長の最も重要な任務は中央銀行の独立性を維持することだ」と指摘しています。しかし、ワーシュ氏の過去の行動パターンを見る限り、その独立性に疑問符が付くのも事実です。