「倉庫型収容所」計画の亀裂：米国移民政策の実態

トランプ政権が推進する380億ドル規模の移民収容システム刷新計画。11棟の倉庫購入、7万人超の収容者数、そして内部からの「一時停止」の声。米国移民政策の現場で何が起きているのか。

倉庫は、人を収容するために設計されていない。それでも米国政府は今、Amazonの物流センターを模倣した移民収容システムの構築に、380億ドルを投じようとしている。

何が起きているのか：「倉庫刑務所」計画の全貌

トランプ政権は昨年以来、全米11か所の大型倉庫を購入し、それぞれ最大1万人を収容できる「メガジェイル」への転換を進めてきました。この計画は「ICE収容再設計イニシアティブ」と呼ばれ、国土安全保障省（DHS）が主導してきました。購入した11棟の合計取得額は10億ドル超。商業不動産調査サイト「CoStar」の報告によれば、10件の物件で市場価格を平均11〜13%上回る価格で購入しており、ジョージア州の倉庫は市場価格の33%増し、ペンシルベニア州の物件は27%増しで取得されていました。

この計画を主導してきたのは、クリスティ・ノエム前DHS長官と、その主任顧問（かつ「疑惑の交際相手」とも報じられた）コリー・ルワンドウスキーです。しかし今月初め、トランプ大統領はノエムを解任。3月31日が最終出勤日とされ、ルワンドウスキーも同時に退くとみられています。

内部からは「立ち止まれ」という声も上がっています。DHS上級職員2名がこう証言しました。「すべてを急いで通すための、馬鹿げたタイムラインだった。今、皆が白紙に戻って仕切り直しを話し合っている」。

なぜ今、この計画が重要なのか

背景を理解するには、数字を見る必要があります。トランプ大統領が2025年1月に就任した時点で、ICEの収容者数は3万9,000人でした。それが先月には7万人超に膨れ上がり、現在も6万3,000人前後で推移しています。大統領は年間100万人の強制送還を目標に掲げており、倉庫計画が完成すれば収容能力は9万2,000人超に拡大します。

しかし、この拡張の裏側には深刻な問題があります。昨年1年間でICE収容中に死亡した被収容者は31人に上り、これは過去20年で最多。2026年に入ってからも、すでに12人以上が死亡しています。移民支援団体や弁護士たちは、現行システムがすでに「崩壊点を超えた過密状態と非人道的環境」に置かれていると訴えています（ICE側はこれを否定）。

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さらに、今年1月にミネアポリスで起きたルネ・グッドとアレックス・プレッティの殺害事件が、計画に大きな影を落としました。この事件は大量強制送還キャンペーンへの世論の支持を大きく損ない、DHS内部からも「あのタイミングは最悪だった」という声が漏れています。

「Amazon式強制送還」という発想の危うさ

ICE代理局長のトッド・ライオンズは昨春、業者向けの展示会でこう述べました。「強制送還はAmazon Primeのように実行されるべきだ。ただし、対象は人間だ」。この発言は批判を浴びましたが、その後の計画立案の方向性を端的に示していました。

倉庫という選択肢は、もともとスティーブン・ミラー大統領補佐官の第一案ではありませんでした。ミラーは当初、南部州での軍事基地やテントキャンプの活用を主張していました。しかしICE幹部たちは、北部・沿岸都市に近い場所に収容施設を分散配置することを望みました。施設を所有することで、議会の政治的変化や予算の増減に左右されにくいシステムを構築しようとしたのです。

ところが現実は複雑です。共和党が強い地域でさえ、地域住民からの「NIMBY（うちの裏庭には来るな）」的な反発が予想外に強く、DHS幹部たちを驚かせました。メリーランド州の連邦裁判所は先週、ヘイガーズタウン近郊の倉庫での工事を一時差し止める命令を出し、環境影響評価の不備を指摘しました。ミシシッピ州では共和党上院議員の要請で取得が中止され、ニューハンプシャー州でも共和党知事が民主党議員と共に反対に回りました。

一方で購入は続いています。先週、ソルトレイクシティの倉庫が1億4,500万ドル超で取得されました。