市場が「トランプ疲れ」？ 世界的混乱にも動じない投資家心理の変化

3兆円規模の市場ショックが、わずか2.1%の下落で終わった。2026年1月、世界を揺るがすはずのニュースに対する金融市場の反応は、専門家たちの予想を大きく下回っている。

ベネズエラ介入も、FRB議長捜査も、市場は「慣れた」

1月3日、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した際、石油市場は一時的な混乱を見せたものの、すぐに落ち着きを取り戻した。世界最大とされる同国の石油埋蔵量への期待もあったが、アトランティック評議会のジョシュ・リプスキー氏は「インフラの老朽化とコストの問題で、すぐに石油供給が増えることはない」と分析する。

1月11日のジェローム・パウエルFRB議長への司法省捜査発覚は、さらに興味深い反応を示した。中央銀行の独立性への脅威という深刻な問題にも関わらず、市場は驚くほど冷静だった。エバーコアISIのクリシュナ・グハ副会長は「トランプ氏が距離を置き、上院銀行委員会のティリス議員が反対声明を出したことで、危険が回避された」と説明する。

「TACO理論」が示す新たな投資戦略

投資家の間では「TACO理論」（Trump Always Chickens Out：トランプは必ず腰砕けになる）という言葉が広まっている。これは大統領の過大な約束と実際の行動のギャップを表現したものだ。

実際、2025年春の「解放の日」で提案された懲罰的関税の多くは、その後延期、削減、または遅延された。1月17日のグリーンランド関税提案でも、市場は2.1%の下落に留まり、前年の5兆ドル損失とは対照的だった。

オックスフォード・エコノミクスのジョン・キャナバン氏は「投資家は経済的破綻の脅威が交渉戦術だと学習した」と指摘する。2025年の16.39%という堅調なS&P500成長率も、この楽観的な見方を支えている。

日本市場への示唆：「政治リスク」の新定義

日本の投資家にとって、この変化は重要な意味を持つ。従来の「政治的不安定＝市場下落」という図式が崩れつつあるからだ。ソニーやトヨタなどの多国籍企業は、トランプ政権の政策発表に対してより冷静な対応を取るようになっている。

特に注目すべきは、週末の政策発表パターンだ。市場が閉まっている間に重大発表を行い、月曜日までに軌道修正する手法が定着している。これは日本の「根回し文化」とは対照的だが、結果的に市場の安定化に寄与している。

新たなリスク：中東への「大艦隊」派遣

しかし、専門家たちは警戒を緩めていない。今週、トランプ大統領はイランの核開発阻止のため中東に「大規模な艦隊」を派遣すると発表した。これまでとは規模と性質が異なる軍事行動の可能性を示唆している。

金融市場は本質的に脅威を価格に織り込むビジネスだ。投資家の「慣れ」が続く保証はなく、真の危機が訪れた時の反応は予測困難だ。