トランプ政権の「穏健派」は本当に存在するのか

トム・ホーマン国境警備担当官の任命が「大人の対応」として歓迎される中、過去の実績を検証すると複雑な実像が浮かび上がる。極端な政策の中で「相対的穏健派」という錯覚の危険性を考える。

2人の市民が死亡したミネアポリスでの国土安全保障省の強制捜査の後、トランプ大統領は「国境警備担当官」のトム・ホーマン氏を同州の移民法執行責任者に任命した。この人事は、政治家やメディア解説者から「ようやく大人が責任者になった」として歓迎されている。

前任者のグレッグ・ボヴィーノ氏の過激な手法と比較して、ホーマン氏は民主・共和両党政権下で経験を積んだベテラン官僚として評価されている。木曜日の記者会見でホーマン氏自身も「写真撮影や見出しのためにミネソタに来たのではない」と述べ、前任者との違いを強調した。

オバマ政権時代の「強制送還の立役者」

ホーマン氏の経歴を詳しく見ると、確かに豊富な経験を持つ人物であることがわかる。移民税関捜査局（ICE）の前身機関から長年勤務し、バラク・オバマ政権下の2013年から強制送還業務の責任者を務めた。

オバマ大統領が左派から「強制送還長官」と批判された背景には、ホーマン氏の存在があった。2013年には史上最多となる40万人以上の強制送還を実施し、中米からの同伴者のいない未成年者と家族の大量流入への対応でも手腕を発揮した。

「オバマ大統領は国境警備を信じていた。国境を守るための措置を取った」とホーマン氏はニューヨーク・タイムズに語っている。2016年1月には、公務員最高位の栄誉である大統領功労賞を受賞した。

しかし、トランプ政権1期目でICE代理長官を務めた際のホーマン氏の言動は、「穏健派」という評価に疑問を投げかける。不法滞在者に対して「恐れるべきだ」と発言し、2018年の「檻の中の子どもたち」として知られる家族分離政策の中心的役割を果たした。

この政策により5,500人以上の子どもが親から引き離され、数百の家族が再会するまでに数年を要した。ホーマン氏は後に「振り返ってみれば、家族の再統合プロセスはもっと良くできたはずだった」と認めている。

2023年に過去の発言について問われた際も、「その発言を支持する。不法に入国している者は安心してはいけない。法を破ったのだから心配すべきだ」と立場を変えていない。

現在のトランプ政権2期目では、スティーブン・ミラー氏やクリスティ・ノーム国土安全保障長官と比較して、ホーマン氏は確かに抑制的に見える。「人々には難民申請の権利がある。適正手続きの権利もある」と述べるなど、法的手続きを重視する姿勢も示している。

しかし、2019年には議会聴聞会での体験を振り返り「あの男を殴り倒そうかと一瞬考えた」とフォックスニュースで発言。昨年はボストンの地方自治体関係者に対して「ボストンに行く時は地獄を持参する」と威嚇的な発言も行っている。

2024年9月には、政府契約を求める業者を装った潜入捜査官から紙袋に入った5万ドルを受け取ったという疑惑も浮上した。ホワイトハウスと司法省は「罠にはめようとする試み」として彼を擁護している。

日本も外国人労働者の受け入れ拡大や難民認定制度の見直しなど、移民政策の転換期を迎えている。アメリカの経験は、政策の実施において「穏健派」と「強硬派」の区別がいかに曖昧になり得るかを示している。

技能実習制度の問題や入管施設での処遇問題など、日本も移民政策をめぐって国際的な批判を受けてきた。制度設計だけでなく、実施する人材の選択と監督体制の重要性が浮き彫りになる。