移民取り締まり最前線で揺れる警察署長の苦悩

トランプ政権下でミネアポリス警察署長が直面する連邦政府と地域住民の板挟み状況。移民取り締まりが地域社会に与える深刻な影響を現場から報告。

3000人を超える連邦捜査官がミネアポリス市に展開し、地元警察官の5倍の規模で移民取り締まりを実施している。この異常事態の最前線で、一人の警察署長が前例のない苦境に立たされている。

ブライアン・オハラ署長は、連邦政府のICE（移民税関執行局）エージェントと地域住民の間で板挟みになりながら、「公共安全の緊急事態」と呼ぶ状況に対処している。トランプ大統領がミネソタ州のソマリア系住民を「ゴミ」と呼んだことについて、彼は「狂気だ、嫌悪感を覚える」と率直に語った。

歴史的な役割逆転

1960年代の公民権運動以降、連邦政府は警察の監視役を務めてきた。1965年のセルマでも、2020年のミネアポリスでも、警察の暴力を抑制する役割を担っていた。しかし今、その構図が完全に逆転している。

オハラ署長が勤務するミネアポリス警察署は、2020年にジョージ・フロイドを殺害したデレク・ショーヴィン元警察官が所属していた組織だ。その事件の影響は今も署長の仕事のあらゆる面に影響を与えている。「暴力が当たり前になっていた」と彼は当時を振り返る。

現在の状況で、地元警察は勝者になれない立場に置かれている。トランプ政権は地元警察にICEエージェントのボディーガードとしての役割を求める一方、一部の抗議者は警察が連邦当局を逮捕することを期待している。

オハラ署長は連邦捜査官への同情も示している。「彼らは失敗するよう仕組まれている」と彼は言う。「都市部での警察活動に全く準備ができていない。経験もない。どこにいるかもわからず、全国各地から来ている。適切な逮捕・制圧の戦術訓練も明らかに受けていない。」

署長が目撃したビデオでは、医者に行かなければならないと主張する女性ドライバーが、一人のエージェントと窓越しに話していた時、別のエージェントが反対側の窓を叩き割った。シートベルトを切るためにナイフを振り回すエージェントもいた。「完全な混乱状態だ」と署長は表現した。

カルメルモールなどのソマリア系コミュニティの拠点は、武装した連邦捜査官の出現により数週間にわたって閑散としている。一般化した恐怖により、住民は銃を持った人物の目撃情報を警察に通報しているが、それがICEエージェントなのかどうかわからない状態だ。

地元警察官の60%以上が有色人種の新採用者となっている現在、無作為と思われる職務質問により「誰もが影響を受けた人を知っている」状況が生まれている。オハラ署長の部下の中にも、勤務外にICEに停止させられた警察官がいる。

日本も外国人労働者の増加と社会統合の課題に直面している。技能実習生制度の見直しや永住権取得要件の変更など、移民政策の転換点にある日本にとって、ミネアポリスの状況は重要な教訓を提供する。

地域社会と法執行機関の信頼関係の重要性、そして中央政府と地方自治体の政策調整の必要性は、日本の将来の移民政策立案において考慮すべき要素だ。