AIがプライベートエクイティのソフトウェア投資を変えた理由

ベイン・キャピタルの投資担当者は、2023年春のある朝、衝撃的な現実と向き合った。彼らが50億ドルで買収したソフトウェア企業の収益モデルが、ChatGPTの登場でわずか数カ月で陳腐化していたのだ。

この出来事は、プライベートエクイティ業界が過去10年間築いてきたソフトウェア投資の黄金時代の終焉を象徴している。業界関係者によると、2兆ドル規模のプライベートエクイティ市場で、ソフトウェア企業への投資は全体の30%を占めていた。しかし、生成AIの急速な普及により、この投資戦略は根本的な見直しを迫られている。

ソフトウェア投資の黄金時代が終わった理由

従来、プライベートエクイティファンドは「ソフトウェアは最高の投資先」と考えてきた。理由は明確だった：90%を超える粗利益率、予測可能な定期収益、そして拡張性の高いビジネスモデル。KKRやブラックストーンといった大手ファンドは、この分野に数百億ドルを投じてきた。

しかし、AIの登場により状況は一変した。GitHub CopilotのようなAIツールが開発者の生産性を40%向上させる一方で、従来のソフトウェア開発ツールの需要は急激に減少している。さらに、AIが数分で作成できるアプリケーションに対して、従来のソフトウェア企業が月額数百ドルの料金を請求することが困難になった。

アクセル・パートナーズの調査によると、2024年のソフトウェア企業のバリュエーションは前年比35%下落。多くのプライベートエクイティファンドが保有するソフトウェア企業の価値見直しを余儀なくされている。

日本企業への波及効果

日本のソフトウェア企業も例外ではない。サイボウズやチームラボといった企業は、AI時代に対応した新たなサービス開発を急いでいる。特に、日本の製造業向けソフトウェア企業は、AIを活用した工場自動化システムへの転換が生存の鍵となっている。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの孫正義氏は「AIは産業革命以上のインパクトをもたらす」と述べ、従来のソフトウェア投資戦略の抜本的見直しを示唆している。日本のプライベートエクイティ業界も、AI企業への投資にシフトしつつある。

新たな投資機会の模索

プライベートエクイティ業界は、AIそのものへの投資に活路を見出そうとしている。OpenAIへの130億ドルの投資ラウンドには、複数の大手ファンドが参加した。しかし、AI企業の多くは研究開発費が膨大で、従来のソフトウェア企業のような安定した収益モデルを持たない。

一方で、AI導入支援やデータ管理といった「AI周辺」サービスへの需要は急増している。マッキンゼーの予測では、AI関連サービス市場は2030年までに4兆ドル規模に成長するとされ、新たな投資機会として注目されている。