黄海の鋼鉄構造物撤去へ、李在明大統領が2026年訪中成果を発表

長らく平行線を辿ってきた黄海の管轄権争いに、変化の兆しが見え始めました。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、中国側が黄海の境界重複水域に設置した鋼鉄構造物の一部を撤去する見通しであると明らかにしました。

黄海の鋼鉄構造物撤去とEEZ境界画定をめぐる進展

聯合ニュースによると、2026年1月7日、上海での記者会見に臨んだ李大統領は、4日間にわたる訪中の成果として、係争水域にある管理施設用の構造物が撤去される可能性を指摘しました。現在、黄海の暫定措置水域には中国によって3つの鋼鉄製タワーが設置されており、中国側はこれらを養殖施設および管理施設だと主張してきました。

これに対し、韓国政府はこれらの構造物が将来的な領有権主張の布石になることを懸念してきました。李大統領は「中国側は2つを養殖用、もう1つを管理用としており、その管理施設を撤去するという話があった」と述べ、実質的な譲歩が引き出されたことを示唆しています。

排他的経済水域（EEZ）をめぐる2019年以来の対話再開

今回の首脳会談を経て、両国は2019年から中断していたEEZの境界画定に向けた次官級協議を年内に再開することで合意しました。韓国側は両国の中間線を境界とする「中間線原則」を主張していますが、中国側は海岸線の長さや人口に比例させるべきだと主張しており、依然として意見の隔たりは大きいのが現状です。