K-POPの中国進出、10年の氷河期に変化の兆し？

2016年、中国の動画配信サイトから韓国ドラマが一夜にして消えた。K-POPコンサートは相次いでキャンセルされ、韓流スターたちの中国でのCM契約も白紙に戻った。きっかけは韓国政府によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）システムの配備決定だった。

10年続く「非公式制裁」の実態

中国政府は公式には認めていないが、2016年以降、韓国エンタメコンテンツに対する事実上の輸入制限措置を続けている。この「限韓令」（韓流制限令）により、世界を席巻するK-POPも中国という巨大市場からは締め出されたままだ。

BTSやBLACKPINKが世界各地でスタジアムを埋め尽くす一方で、14億人の中国市場は依然として手の届かない存在となっている。韓国コンテンツ振興院によると、中国向けの韓国音楽輸出額は制裁前の2015年には約1,200万ドルだったが、2022年にはわずか200万ドルまで激減した。

地政学とエンタメの複雑な関係

THAAD問題の根本には、米中対立の構図がある。韓国が米国製ミサイル防衛システムを導入することで、中国は自国の戦略的利益が脅かされると判断した。文化コンテンツという「ソフトパワー」が、安全保障という「ハードパワー」の犠牲になった形だ。

興味深いのは、同じ時期に日本のエンタメコンテンツは中国で順調に展開を続けていたことだ。任天堂のゲームや日本のアニメは中国市場で人気を保ち続け、2022年の日本から中国へのコンテンツ輸出額は約15億ドルに達している。

変化の兆しと新たな可能性

最近になって、状況に微妙な変化が見え始めている。中国の若者の間では、VPNを使ってK-POPコンテンツを視聴する動きが活発化し、韓国系企業の中国進出も徐々に再開されている。また、NewJeansのような新世代K-POPグループが、直接的な政治的メッセージを避けながら中国ファンとの接点を模索する動きも見られる。

韓国政府も2022年以降、対中関係の改善に向けた外交努力を強化している。尹錫悦政権は「戦略的パートナーシップ」の復活を掲げ、文化交流の再開を重要な議題として位置づけている。

日本への示唆

この状況は日本のエンタメ業界にも重要な示唆を与える。地政学的緊張が高まる中、文化コンテンツがいかに政治の影響を受けやすいかを如実に示しているからだ。

日本企業は中国市場で比較的安定したポジションを維持しているが、台湾問題や尖閣諸島問題など、潜在的なリスク要因は存在する。ソニーやバンダイナムコといった日本のエンタメ企業は、政治リスクを考慮した多角的な市場戦略の重要性を認識し始めている。