バーガーチェーンが証明するビットコイン決済の真の威力

ステーキンシェイクがビットコイン決済導入9カ月で売上大幅増加。決済手数料50%削減、従業員ボーナス原資に活用する革新的なビジネスモデルとは？

9カ月前、米国のハンバーガーチェーン「ステーキンシェイク」がビットコイン決済を導入した時、多くの人は単なる話題作りだと思っていた。しかし数字は嘘をつかない。同店舗売上は「劇的に」上昇し、決済手数料は50%削減された。

これは単なる決済手段の追加ではない。ビットコインを軸とした新しいビジネスエコシステムの誕生だ。

数字が語る成功の実態

ステーキンシェイクが2026年2月17日に発表したデータによると、ビットコイン決済導入以来、既存店売上高が「劇的に上昇」している。具体的な数値は公表されていないが、COOのダン・エドワーズ氏は当初10%の売上増加を確認したと明かしている。

決済手数料の50%削減も見逃せない。従来のクレジットカード決済では2-3%の手数料が発生するが、ライトニングネットワーク経由のビットコイン決済では大幅にコストが圧縮される。年間売上が数億ドル規模のチェーン店にとって、この差額は決して小さくない。

同社はさらに1000万ドル相当のビットコインを企業金庫に追加し、「戦略的ビットコイン準備金」を設立。顧客からのビットコイン決済は直接この準備金に流入し、従業員のボーナス原資として活用されている。

ステーキンシェイクのモデルが革新的なのは、ビットコインを単なる決済手段ではなく、事業運営の中核に据えた点だ。

従来の外食チェーンでは、売上は銀行口座に入金され、従業員給与は別途支払われる。しかし同社では「顧客がビットコインで支払い→売上が上がり→暗号通貨収入が準備金に流入→従業員ボーナスの原資になる」という「自己強化サイクル」を構築した。

昨年10月にはビットコインテーマバーガーまで発売し、各ビットコインミールの売上の一部をオープンソースのビットコイン開発に寄付している。決済手段から始まった取り組みが、商品開発、マーケティング、さらには社会貢献まで包含する総合戦略に発展している。

日本ではビックカメラやDMM.comなどがビットコイン決済を導入しているが、まだ実験的な段階にとどまっている。ステーキンシェイクの成功は、暗号通貨決済が単なる技術的な新奇性ではなく、実際のビジネス成果をもたらすことを証明した。

特に注目すべきは決済手数料の削減効果だ。日本の外食産業は人手不足と原材料費高騰に直面しており、50%の手数料削減は利益率改善に直結する。吉野家やすき家のような大手チェーンが導入すれば、年間数億円のコスト削減も夢ではない。

一方で、日本特有の課題もある。高齢者の多い顧客層、現金文化の根強さ、暗号通貨に対する慎重な姿勢などだ。しかし若年層を中心にデジタル決済の普及が進む中、先行企業には大きなアドバンテージが生まれる可能性がある。