Pinterest、AI投資で従業員15%削減へ

Pinterestが従業員15%削減とAI投資拡大を発表。テック業界の「AI洗浄」疑惑と日本企業への示唆を分析

4,500人の従業員を抱えるPinterestが、15%未満の人員削減を発表した。理由は「AI重点チームへのリソース再配分」。しかし、この説明を額面通り受け取って良いのだろうか。

AIブームの陰で進む大規模リストラ

Pinterestは1月28日、SEC提出書類で従業員削減とオフィス縮小計画を明らかにした。削減は第3四半期末（9月末）までに完了予定で、3,500万～4,500万ドルの再編費用を計上する見込みだ。

同社は「AI搭載製品と機能」を優先し、販売・マーケティング戦略も見直すと説明。昨年10月には「Pinterest Assistant」という買い物支援ツールを導入し、6億人のユーザー向けに「AIパワードショッピングアシスタント」への転換を進めている。

ビル・レディCEOは昨年11月、「AI投資は成果を上げている。ビジュアル検索のリーダーとなり、プラットフォームをAIショッピングアシスタントに変貌させた」と語っていた。

興味深いのは、AI関連の人員削減が急増していることだ。コンサル会社Challenger, Gray & Christmasによると、米国では昨年、AIを理由とする解雇が約5万5,000件に達した。

しかし専門家の間では「AI洗浄」という概念が議論されている。企業がコスト削減や業績不振を隠すため、新技術への投資という名目で人員削減を正当化している可能性があるというのだ。

Pinterestの株価は発表後約8%下落。投資家は同社の説明に完全に納得していないようだ。TikTokやMeta（Facebook、Instagram）との競争激化により、広告収益に圧力がかかっている現実もある。

日本の大手テック企業も同様の岐路に立っている。ソニーのエンターテインメント事業、任天堂のゲーム開発、楽天のeコマースプラットフォームなど、いずれもAI活用を模索中だ。

日本企業の特徴である終身雇用制度は、こうした急激な構造転換にどう対応するのか。また、労働力不足が深刻な日本において、AI投資は雇用創出につながるのか、それとも既存職種の淘汰を加速するのか。

Pinterestの事例は、AI時代の企業経営が単純な「効率化」を超えた複雑な課題を抱えていることを示している。技術革新の名の下に行われる組織再編が、本当に持続可能な成長をもたらすのか。