中東危機で米国人が帰国困難に - 外交の「準備不足」が露呈

2026年3月2日、米国国務省は中東14カ国にいる米国人に対し「深刻な安全上のリスク」を理由に即座の出国を勧告した。しかし、多くの米国人が帰国手段を失い、現地で足止めされる事態となっている。

この状況は、米国とイスラエルがイランに対する攻撃を開始した直後に発生した。イランの報復攻撃により、従来は比較的安全とされていたオマーン、キプロス、トルコなどでも米国人の安全が脅かされることになった。

「標準手順」からの逸脱

元外交官で現在タフツ大学で教鞭を執るドナルド・ヘフリン氏によると、通常の避難手順は段階的に進められる。まず渡航自粛勧告、次に出国検討の助言、そして大使館職員の家族帰国許可、最終的に強制帰国命令という流れだ。

しかし今回は「ゼロから60まで一気に加速した」状況だった。攻撃の機密保持のため、国務省への事前情報共有が極めて限定的だったのだ。

「攻撃計画を知る人数を最小限に抑える必要があった。チャーター機会社と交渉すれば、何が起こるかすぐに察知されてしまう」とヘフリン氏は説明する。

「想定外」の広範囲被害

当初、避難が必要とされたのは攻撃対象のイランと報復攻撃を受けるイスラエルの2カ国のみと予想されていた。ところがイランは7カ国以上に攻撃を展開し、これまで安全とされていた国々でも米国人が危険にさらされることになった。

国務省は批判を受けて慌ててチャーター便の手配を開始したが、数日から1週間は要すると見られている。

日本への示唆

この事態は日本の危機管理体制にも重要な示唆を与える。日本政府は海外の邦人保護において、どれほど迅速に対応できるのだろうか。

特に、中東地域には多くの日本企業が進出し、数千人の邦人が駐在している。エネルギー安全保障の観点からも、この地域での日本人の安全確保は重要な課題だ。

今回の米国の対応を見ると、事前の準備不足が大きな問題となった。日本も同様の状況に直面した際、チャーター便の確保や避難ルートの準備はできているのだろうか。