「戦争の終わり」か「嵐の前の静けさ」か

20%。世界の石油とLNG供給のうち、平時にホルムズ海峡を通過する割合です。その海峡が今、「止まっている」。

何が起きたのか

2026年5月6日（火）、マルコ・ルビオ米国務長官はホワイトハウスでの記者会見において、「オペレーション・エピック・フューリー」の終結を宣言しました。これは2月28日に開始された米・イスラエルによるイランへの軍事作戦であり、ルビオ長官は「目標は達成された」と述べました。

同じ日、ドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡で足止めされた船舶を護衛する「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると発表しました。この作戦は前日に発表されたばかりでした。トランプ大統領はSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「合意の最終化と署名を見届けるため、短期間、船舶のホルムズ海峡通過を停止することで相互合意した」と投稿しました。

パキスタンが仲介役を担い、イランと米国の直接交渉を模索する動きも続いています。先月イスラマバードで行われた第1回協議は合意なく終了しましたが、双方は新たな提案を提出しており、外交の糸は細いながらも繋がっています。

「終結宣言」の裏側にある複雑な現実

しかし、状況はそれほど単純ではありません。

軍事作戦は「終わった」とされながらも、米国によるイラン港湾への海上封鎖は依然として継続中です。ホルムズ海峡をめぐる緊張は、プロジェクト・フリーダムの発表直後に一気に高まりました。イランの革命防衛隊（IRGC）は、許可なく海峡を通過しようとする船舶を攻撃すると警告。イランの国営メディアは米軍艦への無人機攻撃を主張し、米中央軍（CENTCOM）はこれを否定してIRGC艦艇の撃沈を発表、イランはそれを否定する——という応酬が続きました。

さらに深刻なのは、UAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港への攻撃です。イランが同港を攻撃し、石油精製施設で火災が発生したとUAEは主張しています。フジャイラはUAEの重要な石油パイプライン拠点であり、この事態はホルムズ海峡をめぐる地域的緊張がさらに拡大していることを示しています。

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英国のシンクタンク王立統合軍事研究所（RUSI）の上級研究員、ブルジュ・オズチェリク氏はこう指摘します。「米国のプロジェクト・フリーダムへの突然の方針転換は、湾岸地域に歓迎されない混乱をもたらしている。これは、イランから核問題での大幅な譲歩を引き出そうとする、極めて緊迫した外交的水面下の動きを反映している」。

日本への影響：エネルギー安全保障の急所

ここで日本の読者にとって切実な問いが浮かびます。日本の原油輸入の約9割は中東から。そのほとんどがホルムズ海峡を通過します。

海峡封鎖が長期化すれば、原油価格の高騰は避けられません。すでに円安と資源高に苦しむ日本経済にとって、これは二重の打撃となりえます。トヨタや新日本製鐵などの製造業はエネルギーコスト上昇に直面し、一般家庭の光熱費にも波及する可能性があります。

日本政府はこうした事態に備え、国家石油備蓄（IEA基準で約90日分）を維持していますが、封鎖が数ヶ月単位で続けば、その余裕にも限界があります。

また、日本は長年、中東外交において「全方位平和外交」を維持してきました。イランとも一定の経済関係を保ちながら、米国との同盟を重視するという綱渡りの外交です。今回の事態は、その立場をさらに難しくしています。

交渉の行方：誰も「負けた」とは言えない

オーストラリア・ディーキン大学のシャーラム・アクバルザデ教授は、プロジェクト・フリーダムの停止を「戦争終結への始まり」と位置づけつつも、慎重な見方を示します。「以前にも同様の機会があったが、イスラエルがより良い条件を引き出せると主張したり、トランプ大統領が軍事的圧力でより多くの譲歩が得られると誤読したりして、機会が無駄になった」。

交渉を複雑にしているのは、双方の国内事情です。イランは「核問題を交渉のテーブルに乗せない」という姿勢を崩していませんが、これは国内の強硬派・民族主義者への配慮という側面が大きいとOzcelik氏は分析します。一方、トランプ大統領は「勝利」を宣言できる合意を必要としており、「短い注意持続時間」（アクバルザデ教授の表現）が外交の時間軸を縮めています。

RUSIのオズチェリク氏は、「ホルムズ海峡の封鎖がイラン自身の経済回復に課しているコストが、最終的にテヘランの姿勢を変えさせつつある」と指摘します。核インフラへの再攻撃の可能性と経済的圧力の組み合わせが、イランの指導部を交渉テーブルへと向かわせているというわけです。