アメリカのワクチン接種率低下が示す「専門家への信頼」の危機

アメリカで875人を超える麻疹患者が発生し、今年4月には麻疹が再び「風土病」として認定される可能性が高まっています。26年前に根絶を達成した国で、なぜ今この事態が起きているのでしょうか。

数字が語る深刻な現実

麻疹の流行を防ぐには92-95%という極めて高い予防接種率が必要です。しかし、アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミック以降、MMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹の3種混合ワクチン）の接種率が着実に低下しています。

特に深刻なのは地域格差です。マウント・サイナイ医科大学の研究によると、北東部や中西部では高い接種率を維持している地域がある一方、西テキサス州、ニューメキシコ州南部、南東部の農村地域では十分な保護レベルに達していない地域が点在しています。

昨年から今年にかけて発生した2つの大規模流行では、3人の未接種者が死亡しました。そのうち2人は幼い子どもでした。麻疹は未接種者の90%に感染するとされる極めて感染力の強いウイルスです。

政治的分断が生んだ新たな課題

今回の危機で注目すべきは、従来の公衆衛生対応の論理が機能していないことです。過去の流行では、死者が出ると接種率が急速に回復するのが常でした。2022年にニューヨーク州で小児麻痺患者が発生した際も、1,000人以上の子どもが追加接種を受けました。

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しかし現在は状況が異なります。ロバート・F・ケネディ・ジュニアが保健福祉長官に就任し、連邦政府の姿勢が大きく変化しました。CDCの新しい諮問委員会委員長は「麻疹のリスクは以前より低くなった」と主張し、年次インフルエンザワクチン接種の推奨も撤回されました。

ノースカロライナ大学のワクチン行動専門家ノエル・ブリューワー氏は、「COVIDパンデミックが持続的な分岐を生み出した」と指摘します。共和党支持者と民主党支持者の間で、子どものワクチン接種に対する態度に大きな差が生まれているのです。

日本への示唆：専門性と政治の境界線

日本では高い予防接種率を維持していますが、アメリカの状況は他人事ではありません。HPVワクチンを巡る日本の経験がそれを物語っています。2013年、安全性への根拠のない懸念から日本政府が積極的推奨を中止した結果、接種率は70-80%から1%未満まで急落しました。推奨再開まで約10年を要し、現在も元の水準の半分程度にとどまっています。

アメリカの現状は、科学的根拠に基づく政策決定がいかに脆弱かを示しています。ジョンズ・ホプキンス大学の専門家ルパリ・リマイエ氏が医療従事者から最も多く聞く質問は「誰を信じればいいのか？」だといいます。

信頼回復の困難な道のり

今後、アメリカで接種率が回復したとしても、それは政治的に保守的な地域を除いた不均等な回復になる可能性が高いとされています。ワクチン接種状況は地域コミュニティで集約する傾向があり、接種率の高い地域はより高く、低い地域は低いままという「自己強化」の性質があります。

現在、成人のCOVID-19ワクチン接種率は17%、子どもは8%にとどまっています。季節性インフルエンザでも年間数十万人が入院し数万人が死亡しているにもかかわらず、接種率は50%を下回ることが多いのが現実です。