ドキュメンタリー配信の政治力学：なぜ「Ask E. Jean」は見られないのか

40億円の製作費と3300館での全国上映。メラニア・トランプの新作ドキュメンタリー「Melania: Twenty Days to History」は、Amazonの巨額投資により華々しくデビューした。しかし同時期、もう一本のドキュメンタリーは配信プラットフォームから完全に締め出されている。その作品の名は「Ask E. Jean」—E・ジーン・キャロルがトランプ前大統領を性的暴行で訴えた法廷闘争を追った作品だ。

見えない検閲の実態

「Ask E. Jean」は、キャロルが1990年代にベルクドルフ・グッドマンの試着室でトランプから性的暴行を受けたと告発し、2019年に民事訴訟を起こした経緯を描いている。陪審員はトランプの責任を認定し、500万ドルの損害賠償を命じた。しかし、この社会的に重要な判決を扱った作品は、どの配信プラットフォームからも敬遠されている。

配信会社の判断は明確だ。現職大統領を批判的に描く作品のリスクを避けたいのである。実際、ABCとCBSはトランプからの訴訟に対して法廷で争うことなく和解を選択した。CBSは1600万ドルを支払い、その直後にスティーブン・コルベアの番組が打ち切られた。コルベア自身は和解金を「露骨な賄賂」と表現している。

権力への忖度が生む歪み

一方の「Melania」は、ブレット・ラトナー監督による作品だ。ラトナーは2017年に複数の性的暴行疑惑が浮上し、9年間表舞台から姿を消していた人物である。製作クルーの3分の2が「プロパガンダ的要素に不快感を覚える」として、クレジットからの除名を要求したと報じられている。

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Amazonの広報メールには個人名やアドレスが一切記載されておらず、関係者が自身のキャリアや評判への悪影響を恐れていることが窺える。それでも7500万ドルの総予算（メラニアへの個人報酬2800万ドル、マーケティング費3500万ドルを含む）が投じられた。

日本から見た表現の自由

日本のエンターテインメント業界も、政治的配慮による自主規制は珍しくない。しかし、アメリカの状況は度を越している。ジェフ・ベゾス（妻は元テレビニュースキャスター）が大統領の歓心を買うために巨額投資を決断する一方で、ワシントン・ポストでは数百人の雇用削減が準備されているという報道もある。

Appleのティム・クックCEOも「Melania」のプレミアに出席した。同じ週にトランプ政権の軍事力によってアメリカ国民が殺害され、幼稚園児が拘束される事態が起きていたにも関わらずである。

真の多様性とは何か

興味深いのは、注目を集めることに長けたトランプが、妻にだけは主役の座を譲ることだ。「美しい、まるで映画スターのようだ」と彼女を褒める場面が映画には収められている。メラニアは歴代ファーストレディの中で最もアクセスしにくい存在であり、公の場では常に顔の半分を隠す帽子を着用している。

彼女の元側近ステファニー・ウィンストン・ウォルコフは、メラニアにとって「公的な恥は砂浜を歩いた後に足から砂を払い落とす程度のこと」だと述べている。過去のファーストレディたちは在任中の直接的な利益追求を品位の問題として避けてきたが、トランプ政権は明らかに異なるアプローチを取っている。