アメリカが大気汚染の健康被害を「ゼロ円」と評価する理由

トランプ政権EPA、大気汚染による健康被害の経済価値算定を停止。規制緩和の新手法が公衆衛生に与える影響を分析

年間1,200人の早期死亡を防ぐ価値はいくらでしょうか。アメリカ環境保護庁（EPA）は2026年1月、この問いに対する答えを「算定不可能」に変更しました。

40年以上にわたって環境規制の根拠となってきた健康被害の経済価値算定を、トランプ政権が突然停止したのです。この決定は単なる会計処理の変更ではありません。アメリカの環境政策の根幹を揺るがす転換点となる可能性があります。

消えた「命の値段」

EPAは1月、燃焼タービンからの排出規制に関する最終規則の中で、オゾンと微小粒子状物質（PM2.5）への曝露減少による健康便益の定量化を今後行わないと発表しました。

これまでEPAは、大気汚染規制を検討する際、産業界が負担するコストと国民の健康改善による便益を天秤にかけてきました。2024年の火力発電所の炭素汚染基準では、年間9.8億ドルの産業コストに対し、63億ドルの健康便益があると算定していました。

その便益には、約1,200人の早期死亡回避、870件の入院・救急受診回避、1,900件の喘息発症回避などが含まれていました。しかし今後、これらの数字は規制判断から消えることになります。

費用便益分析の義務化は、1981年のロナルド・レーガン大統領の行政命令に遡ります。「社会に対する規制の潜在的便益が潜在的コストを上回らない限り、規制措置を講じてはならない」という原則が確立されました。

1993年にはビル・クリントン大統領が行政命令12866を発布し、「機関は利用可能な規制代替案のすべてのコストと便益を評価すべきである」と明文化。この枠組みは現在まで連邦機関の規則制定を統制してきました。

これに応じて環境経済学者たちは、過去40年間にわたって厳密で査読済みのデータ駆動型手法を開発してきました。2003年にはEPAが環境便益マッピング・分析プログラムを開発し、大気質データを活用して健康影響の変化を評価し、その経済価値を算定する仕組みを構築していました。

この政策転換は、アメリカに事業展開する日本企業にも影響を与える可能性があります。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、アメリカの排出基準に合わせて技術開発を進めてきましたが、規制緩和により基準が緩くなれば、グローバル戦略の見直しが必要になるかもしれません。

一方で、環境技術で先行する日本企業にとっては複雑な状況です。アメリカ市場での環境規制が緩和されれば、短期的にはコスト削減につながる可能性がある一方、長期的には技術革新のインセンティブが削がれる懸念もあります。

新方針の問題点は明確です。EPAは大気汚染が人間の健康に悪影響を与えることを否定していませんが、「分析手法が基礎科学に十分支持されておらず、偽りの精度感覚を提供している」として定量化を停止しました。

結果として、規制のコストは具体的な数字で示される一方、健康便益は定性的な記述にとどまることになります。費用便益分析の世界では、「経済価値化されない影響は存在しない」も同然です。

産業界のコンプライアンス費用や電力料金への影響は詳細に算定される一方、病院受診の減少、薬代の節約、欠勤日数の減少、そして寿命の延長といった実際の便益は考慮されなくなります。コストが便益を容易に上回る構図となり、公衆衛生を改善する規制の廃止を正当化することが簡単になります。