連邦政府vs州政府、アメリカ民主主義の試練

ミネソタ州知事ティム・ウォルツとトランプ大統領の電話会談から見える、連邦制度の限界と民主主義の危機。移民取締りをめぐる対立の深層を探る。

2人の市民が連邦捜査官によって射殺された後、ミネソタ州知事ティム・ウォルツは今でも射殺した捜査官の名前を知らない。

これは異常事態である。通常なら州知事が当然知っているべき基本的な情報—自分の州で何人の連邦捜査官が活動しているのか、彼らが何をしているのか、そして州民を殺害した捜査官の身元—について、ウォルツ知事は「ほとんど情報を持っていない」状況にある。

アレックス・プレッティ射殺事件を受けて、ついにドナルド・トランプ大統領がウォルツ知事に電話をかけた。しかし、この電話会談が明らかにしたのは、アメリカの連邦制度が直面している深刻な亀裂だった。

「協力」という名の一方的要求

電話会談でトランプ大統領が最も強調したのは「協力」だった。しかし、ウォルツ知事によると、大統領は射殺されたアレックスの名前も、レニー・グッドの名前も一度も口にしなかった。遺族への配慮もなかった。

「彼らが話したのは『我々にどう協力してくれるか』『どうすればもっと協力してもらえるか』ということだけでした」とウォルツ知事は語る。「射殺された市民の名前すら言わない。これが彼らの言う協力の実態です」

連邦政府は既に1万4000人を拘束したと主張しているが、ウォルツ知事は「事実と異なる」と反論する。数字の真偽すら確認できない状況で、どのような協力が可能だというのか。

ミネソタ州は連邦法に従うと明言している。しかし、ウォルツ知事が拒否しているのは「幼稚園を捜索すること」や「街で肌の色が濃い人に身分証明書の提示を求めること」だ。

興味深いのは、州兵の運用方法である。連邦捜査官が抗議者に催涙ガスを投げ、威嚇的に行動する一方で、ウォルツ知事が派遣した州兵は抗議者にドーナツとホットコーヒーを配っている。「名前を覚えて、人間として接するよう指示しました。彼らは隣人なのですから」

この対照的なアプローチは、同じアメリカでありながら、連邦政府と州政府が全く異なる統治哲学を持っていることを浮き彫りにする。

日本の読者にとって、この状況は他人事ではない。日本も中央政府と地方自治体の関係において、しばしば緊張が生じる。特に原発再稼働、基地問題、コロナ対策などで、国と地方の方針が対立することは珍しくない。

しかし、アメリカの連邦制度は日本の中央集権制度とは根本的に異なる。州には独自の司法制度があり、州兵という軍事力も持つ。ウォルツ知事が「最悪の場合、州兵で連邦捜査官を逮捕する」可能性に言及したのは、単なる脅しではない。制度上、可能なのだ。

日本企業がアメリカで事業を展開する際、この複雑な連邦制度を理解することは不可欠である。州によって法律が異なり、連邦政府と州政府が対立することもある。トヨタやソニーのような多州展開企業にとって、これは常に考慮すべきリスクファクターだ。

ウォルツ知事は「フォートサムター」「ジョン・ブラウン」という南北戦争前夜の歴史的事件に言及した。これは単なる比喩ではない。アメリカが再び分裂の危機に直面していることを示唆している。

「みんな武装している。これはアメリカであり、ミネソタなのです。私も含めて」とウォルツ知事は語る。しかし同時に「非暴力こそが勝利への道」と強調する。この緊張感の中で、どちらに転ぶかは予測不可能だ。

特筆すべきは、ミネソタ州で行われた特別選挙で民主党候補が95対5で勝利したことだ。連邦政府の強硬策が逆に州民の結束を強めている可能性がある。