誰も満足しないステーブルコイン合意の行方

「全員が不満」——それは、合意が公平である証拠なのか、それとも失敗の予兆なのか。

2026年3月、米国議会でステーブルコイン規制をめぐる重要な動きがありました。民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員（メリーランド州）と共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）が、ステーブルコインの利回りに関する「原則合意（agreement-in-principle）」を発表しました。しかし、この合意案を事前に確認した暗号資産業界と銀行業界の双方が、揃って不満を表明するという異例の事態となっています。

何が起きているのか

事の発端は、暗号資産市場構造法案（crypto market structure bill）の中でステーブルコインの利回りをどう扱うかという問題です。3月23日と24日、暗号資産業界と銀行業界の代表者たちは、それぞれ立法スタッフとの会合でこの合意案の内容を確認しました。

合意案の具体的な文書はまだ公開されていませんが、業界関係者の間ではすでに懸念の声が上がっています。主な問題点は二つです。一つは、規制当局が「許可される活動」に関する新たなルールを策定することを求める可能性があること。もう一つは、ステーブルコインの利回り残高に制限が設けられる可能性があることです。

共和党のシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）は今月初め、市場構造法案のマークアップ（議員が修正案と条文を審議・採決する公聴会）が4月後半に予定されていると述べていました。今回の合意はその準備段階として位置づけられています。

法案に精通した関係者によれば、合意案に大幅な修正が加えられる可能性は低く、あったとしても技術的な微調整にとどまる見込みです。ただし、業界側は何らかの対案を提示する方向で動いており、その影響がどこまで及ぶかは現時点では不透明です。

なぜ今、この議論が重要なのか

ステーブルコインの利回り問題は、一見すると専門的な規制の話に聞こえます。しかし、その本質は「デジタルドルが銀行の役割を果たせるか」という根本的な問いに直結しています。

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現在、USDCやRLUSD、PYUSDなどの規制対応型ステーブルコインは急速に普及しており、RLUSDは発行から1年以内に時価総額10億ドル（約1,500億円）を超えました。ステーブルコインはもはや投機的な暗号資産の周辺的存在ではなく、金融インフラの中核に組み込まれつつあります。

ここで利回りの問題が浮上します。もしステーブルコインが保有者に利回りを提供できるなら、それは実質的に銀行預金と競合します。銀行業界が強く反発するのは当然です。一方、暗号資産業界にとって利回りは、ユーザーがステーブルコインを保有する最大の動機の一つです。規制によって利回りが制限されれば、DeFi（分散型金融）エコシステム全体に影響が及びます。

日本市場への視点

日本にとって、この議論はどんな意味を持つでしょうか。

日本では金融庁（FSA）が独自のステーブルコイン規制を整備しており、2023年には改正資金決済法が施行されました。日本の規制は銀行・信託会社・資金移動業者のみがステーブルコインを発行できるとする厳格な枠組みを採用しており、利回り提供については現時点で事実上認められていません。

つまり、米国で今議論されている「利回り制限」は、日本がすでに選択した道に近い形です。しかし、もし米国が利回りを一定程度認める方向で落ち着いた場合、日本の規制との差が生まれ、グローバルなステーブルコイン市場での競争力に影響する可能性があります。

三菱UFJフィナンシャル・グループやSBIなど、デジタル資産に積極的な日本の金融機関にとって、米国の規制の行方は自社戦略を左右する重要な参照点となります。

「全員が不満」の逆説

興味深いのは、暗号資産業界と銀行業界の双方が不満を示しているという事実です。一般的に、交渉の結果として「全員が不満」という状況は、必ずしも悪い合意を意味しません。むしろ、どちらか一方が大きく得をしていないという意味で、バランスが取れているとも解釈できます。

しかし今回の場合、問題はより複雑です。暗号資産業界の不満は「規制が厳しすぎる」という方向であり、銀行業界の不満は「競合を許しすぎる」という方向です。双方の不満のベクトルが逆を向いているとすれば、それは確かに中間点を見つけた証かもしれません。

一方で、X（旧Twitter）上では法案への批判的な声が目立ちます。ただし、ソーシャルメディアの反応が立法プロセスに直接影響を与えることは限定的であり、実際の交渉は水面下で続いています。