バイナンス、UAE規制当局承認で株式トークン化事業再開

110億ドル。これは設立から半年足らずでOndo Financeが処理した累積取引量だ。そして今、この急成長するトークン化株式プラットフォームが、バイナンスの規制対応プラットフォームでの取引承認をアブダビ金融市場監督庁（ADGM）から獲得した。

5年越しの規制承認

3月3日、ADGMの金融サービス規制庁はOndo Global Marketsのトークン化株式とETFを、バイナンスのFSRA規制下多角的取引ファシリティでの取引を承認すると発表した。対象銘柄にはAmazon、Alphabet、Apple、Meta、Microsoft、Nvidia、Tesla、そしてInvesco QQQ ETFのトークン版が含まれる。

この承認は、バイナンスにとって特別な意味を持つ。同社は2021年にイギリスとドイツの規制当局からの圧力を受け、類似サービスを停止していた。5年間の空白期間を経て、ついに規制された環境での株式トークン取引に復帰することになる。

Ondo Financeのイアン・デ・ボーデ社長は「バイナンスでOndo株式トークンの取引を提供することで、数億人の投資家へのアクセスを拡大している」と述べた。

トークン化株式市場の急拡大

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株式のトークン化市場は急速に成長している。RWA.xyzのデータによると、市場全体の価値は10億ドルを超えた。KrakenやRobinhoodなどの取引所、さらにはナスダックやニューヨーク証券取引所といった伝統的な市場運営者も参入している。

Ondo Financeは株式連動債券として商品を構造化し、6億ドル超の総預かり資産（TVL）を達成している。同社は昨年、欧州連合での基本証券目論見書の承認も獲得し、EU全域での公開販売が可能になった。

支持者たちは、株式をブロックチェーン上に載せることで投資家のアクセスが拡大し、取引や貸付プラットフォーム間での資産移動が容易になり、株式市場と分散型金融（DeFi）を結びつけられると主張している。

日本市場への波及効果

日本では金融庁が暗号資産規制を厳格に運用しているが、SBI Holdingsや楽天などの金融グループがブロックチェーン技術の活用を模索している。トークン化株式の規制承認事例は、日本の規制当局にとっても重要な参考材料となるだろう。

特に、ソニーグループやトヨタ自動車といった日本企業の株式がトークン化される可能性や、日本の投資家がこうした商品にアクセスする際の規制枠組みが注目される。