バイナンス vs WSJ：43億ドルの和解後に再び法廷へ

2023年、43億ドルという暗号資産業界史上最大規模の罰金を支払い、創業者が刑務所に入った企業が、今度は世界有数の経済紙を相手に法廷に立っています。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは2026年3月11日、ダウ・ジョーンズ（ウォール・ストリート・ジャーナルの発行元）をニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴しました。同日、WSJは米司法省（DOJ）がバイナンスを通じたイランのマネーロンダリング疑惑を調査していると報道しており、提訴と報道が同じ日に重なるという異例の展開となっています。

何が起きているのか

発端は2026年2月23日のWSJ記事です。同紙は、バイナンスの内部調査担当者が制裁対象のイラン関連ネットワークへの資金移動を報告したにもかかわらず、会社側がその担当者を解雇したと報じました。さらに、香港拠点の決済会社ブレスト・トラストを経由して10億ドル超の資金がイランの金融ネットワークに流れた疑いがあるとも指摘しました。

バイナンスはこれを全面否定しています。同社のブログ投稿によれば、問題視された17億ドルの資金は「バイナンスで発生したものでも、バイナンスで終着したものでもなく」、複数の独立した仲介者を経由したものだと説明。ブレスト・トラストのアカウントには「即座にアクセスが許可され、繰り返し更新された」とし、疑わしい活動は自社の内部調査と法執行機関からの情報によって発見・報告・対処済みだと主張しています。

従業員解雇についても、「コンプライアンス上の懸念を理由とした解雇はなかった」と断言。退職はデータ保護ポリシー違反によるものだとしています。同社は現在、グローバル従業員の約25%にあたる1,500人超のスタッフをコンプライアンスおよびリスク管理部門に配置していると強調しています。

一方、DOJの調査については、バイナンス自体が調査対象なのか、それとも同社のプラットフォームを利用した顧客が対象なのかは現時点では不明です。WSJは「DOJ当局者が関連する仮想通貨の動きを把握するため、取引に関する知識を持つ人物に接触した」と報じるにとどめています。

なぜ今、この問題が重要なのか

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2023年の大型和解を振り返ると、バイナンスは米国のマネーロンダリング防止法および制裁法への違反を認め、43億ドルの罰金を支払いました。創業者の趙長鹏（CZ）氏も有罪を認め、4か月間服役。その後、2025年10月に大統領恩赦を受けています。

この和解の条件として、バイナンスは現在も米国が任命したコンプライアンス監視人の監督下で運営されています。今回問題となっているイラン関連の送金記録についても、この監視人がすでに記録提出を求めているとされています。

つまり、バイナンスは「反省と改善」を示すためのコンプライアンス強化期間の真っ只中にいます。その最中に、同じ種類の違反疑惑が再浮上したことは、規制当局の信頼回復という観点から深刻な意味を持ちます。

また、タイミングも注目に値します。暗号資産市場全体が規制の枠組みを模索する中、世界最大の取引所の法的リスクは業界全体の信頼性に影響を与えます。日本の暗号資産取引所は金融庁（FSA）の厳格な登録制度のもとで運営されており、国内投資家への直接的な影響は限定的かもしれません。しかし、グローバルな規制環境の変化は、コインチェックやビットフライヤーといった国内取引所が海外展開を検討する際の参考事例となり得ます。

異なる視点から見ると

バイナンスの立場から見れば、今回の提訴は単なる反撃ではなく、報道内容の正確性に対する正式な異議申し立てです。2020年にもフォーブスを提訴し（後に取り下げ）、メディアとの対立は今回が初めてではありません。同社は「報道の誤りを法的手段で正す」という姿勢を一貫させています。

規制当局の視点では、和解後も疑惑が続くことは、コンプライアンス監視の実効性への疑問を生じさせます。監視人制度が機能しているなら、なぜ新たな疑惑が出てくるのか——という問いは避けられません。

一般投資家の視点では、バイナンスが依然として世界最大の取引量を持つ取引所であることを考えると、法的リスクの高まりは資産の安全性への懸念につながります。特に日本では、2018年のコインチェック事件以来、取引所の信頼性に対する感度が高い傾向があります。

文化的な観点からは興味深い対比があります。日本では企業が公的に謝罪し、内部問題を静かに処理する文化があります。一方、バイナンスは積極的に反論し、提訴という公開の場で戦う姿勢を選びました。このアプローチが信頼回復に有効かどうかは、文化圏によって評価が分かれるでしょう。