ロビンフッドが独自ブロックチェーン開始、株式トークン化で24時間取引へ

証券会社がブロックチェーンを作る時代が来た。ロビンフッドが2月11日、独自のブロックチェーン「Robinhood Chain」のパブリックテストネットを開始すると発表した。これは単なる技術的な実験ではない。株式取引の未来を根本から変える可能性を秘めている。

24時間取引と自己管理の新時代

Robinhood ChainはEthereumベースのレイヤー2ネットワークで、Arbitrum上に構築されている。最大の特徴は、株式やETFなどの実世界資産をトークン化し、24時間365日の取引を可能にすることだ。

従来の証券取引は市場の開場時間に制限されていた。しかし、トークン化された株式なら時間に関係なく取引できる。さらに、ユーザーはロビンフッドの暗号資産ウォレットを通じて資産を自己管理し、Ethereum上の分散型金融（DeFi）アプリケーションにもアクセスできるようになる。

ロビンフッドの暗号資産担当シニアバイスプレジデント、Johann Kerbrat氏は「Ethereumのセキュリティと、EVMチェーンで利用可能な流動性、そしてEthereumエコシステムが欲しかった」と説明している。

先行する競合との差別化戦略

実は、株式のトークン化はロビンフッドが初めてではない。同社は昨年、欧州ユーザー向けに米国株式とETFのトークン版を展開している。Dune AnalyticsのEntropy Advisorsデータによると、現在約2,000銘柄の株式とETFがトークン化されているが、総価値は1,500万ドルにとどまっている。

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これは先行するxStocksやOndo Global Marketsを下回る数字だ。しかし、Kerbrat氏は競合との差別化を明確にしている。「高速取引に特化した他のロールアップと競合するのではなく、トークン化された株式やその他の規制された金融商品に特化している」

技術的背景：L2の新たな役割

興味深いのは、ロビンフッドがレイヤー2を選択した理由だ。当初、L2はEthereumの高い手数料と限られた処理能力の解決策として注目された。しかし、Ethereum自体の改善が進む中、L2の役割は変化している。

Ethereum共同創設者のVitalik Buterin氏も最近、一部のロールアップは異なる分散化のトレードオフを受け入れる必要があるかもしれないと述べている。特に、コンプライアンスや実世界資産が関わる場合だ。

Kerbrat氏は「Vitalikは常に明確にしていた。L2はEthereumをスケールするためだけにあるのではない」と語る。「私たちにとって、Ethereumのスケールや高速取引は主目的ではなかった」

日本市場への示唆

日本では、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券が市場をリードしているが、ブロックチェーン技術の本格導入はまだ限定的だ。ロビンフッドのアプローチは、日本の証券会社にとって重要な参考事例となるだろう。

特に、日本の投資家が重視する「安全性」と「利便性」の両立という観点で、ブロックチェーンベースの証券取引がどこまで受け入れられるかが注目される。また、金融庁の規制対応や、既存の証券システムとの統合も課題となりそうだ。