OKX、マルタでEU決済ライセンス取得─ステーブルコインの主流化への布石

3月から施行される欧州連合（EU）の新たな仮想通貨規制に向けて、大手取引所が相次いで準備を進めている。その中でOKXが2月16日、マルタで決済機関（PI）ライセンスを取得したと発表した。

この動きは単なる規制対応を超えた意味を持つ。ステーブルコインを使った日常的な決済サービスの本格展開への布石だからだ。

EU規制の全貌と業界への影響

今回OKXが取得したライセンスは、3月に施行されるMarkets in Crypto-Assets（MiCA）規制と第2次決済サービス指令（PSD2）に対応するものだ。

新しい規制フレームワークでは、ステーブルコインが法的に「電子マネートークン（EMT）」として分類される。これにより、ステーブルコインを使った決済サービスを提供する仮想通貨企業は、決済機関（PI）または電子マネー機関（EMI）の認可を取得することが義務付けられた。

OKXヨーロッパのCEOであるエラルド・グース氏は「私たちは最近、OKX PayやOKXカードなど、ステーブルコインを日常的に使用できる実用的な決済商品を立ち上げました。決済機関ライセンスの取得により、これらの商品が完全にコンプライアンスに準拠した基盤で運営されることを保証します」と説明している。

ステーブルコインの主流化戦略

OKXの動きで注目すべきは、規制対応だけでなく、積極的なステーブルコイン普及戦略だ。同社は1月末にマスターカードと提携してヨーロッパで仮想通貨決済カードを導入したばかりだ。

さらに、同社の投資部門であるOKXベンチャーズは、ステーブルコイン発行プラットフォームSTBLへの出資も行っている。これは単なる取引所運営を超えて、ステーブルコインエコシステム全体の構築を目指していることを示している。

日本市場への示唆

日本では現在、ステーブルコインの取り扱いについて独自の規制枠組みが検討されている。金融庁は2023年からステーブルコインを「電子決済手段」として位置づけ、段階的な規制整備を進めている。

OKXのような海外大手取引所がEUで決済ライセンスを取得し、ステーブルコイン決済サービスを本格展開することは、日本の仮想通貨業界にも影響を与える可能性が高い。特に、GMOコインやビットフライヤーなどの国内大手取引所は、海外展開を視野に入れた戦略の見直しを迫られるかもしれない。

また、日本の決済業界にとっても無視できない動きだ。楽天やPayPayなどのデジタル決済サービスは、将来的にステーブルコインとの連携を検討する必要性が高まっている。