イラン戦争が招く「石油ショック」の現実味

トランプ政権のイラン攻撃でホルムズ海峡封鎖の危機。日本のエネルギー安全保障と経済への深刻な影響を分析。

12%。これは日曜夜の先物市場で石油価格が跳ね上がった数字です。トランプ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害し、全面戦争に踏み切った影響で、世界のエネルギー市場が激震に見舞われています。

戦争の引き金となった攻撃

3月1日金曜夜、アメリカとイスラエルがイランに対する攻撃を開始しました。この攻撃でハメネイ師をはじめとするイラン高官が死亡し、女子小学校では150人以上の犠牲者が出たと報じられています。

報復として、イランはイスラエル、地域内の米軍基地、そして近隣アラブ諸国の民間施設に対する攻撃を開始。戦火は中東全域に拡大する様相を見せています。

トランプ大統領は土曜日、記者団に「全てを制圧することも、2〜3日で終わらせることもできる」と語り、日曜日にはイランの新指導部との対話計画を示唆しました。しかし戦争には独自の論理があり、一度始まった衝突は簡単には止まりません。

今回の危機で最も懸念されるのは、ホルムズ海峡の封鎖です。イランとオマーンの間に位置するこの狭い海峡は、世界のエネルギー貿易の生命線とも言える存在です。

毎日、世界の海上石油輸出の3分の1、天然ガス輸送の5分の1がこの海峡を通過しています。イランが日産500万バレルの石油生産を停止しても、世界は他の産油国で代替できます。しかし海峡封鎖となれば話は別です。

サウジアラビアやUAEは代替パイプラインを持っていますが、大部分の原油はホルムズ海峡を通らなければ輸出できません。実際、日曜日には海峡付近で4隻の石油タンカーが攻撃を受け、商業船舶の通航が事実上停止しています。

興味深いことに、ホルムズ海峡を通る石油の84%はアジア市場向けです。ヨーロッパやアメリカ向けは6%に過ぎません。つまり、この危機で最も打撃を受けるのは日本を含むアジア諸国なのです。

日本のエネルギー自給率は12%程度。中東依存度の高い日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は経済の根幹を揺るがす事態です。石油価格が100ドルを超えて推移すれば、ガソリン価格の上昇だけでなく、製造業、物流業全体のコスト増につながります。

キャピタル・エコノミクスの試算では、石油価格が100ドル近辺で推移した場合、世界のインフレ率を0.6〜0.7ポイント押し上げるとされています。日本経済にとっては、ようやく脱却したデフレからの逆戻りを意味する可能性もあります。

石油ショックが厄介なのは、インフレと景気後退を同時に引き起こす「スタグフレーション」のリスクがあることです。元ホワイトハウス・エネルギー顧問のボブ・マクナリー氏は「ホルムズ海峡の長期封鎖は確実に世界的不況を招く」と警告しています。

通常、中央銀行はインフレ対策で金利を上げ、景気刺激で金利を下げます。しかし物価上昇と景気停滞が同時に起これば、日本銀行もFRBも有効な手段を失うことになります。

トランプ大統領はこれまで軍事作戦を短期間で終わらせる傾向がありました。昨夏のイラン爆撃は12日間、ベネズエラ侵攻は数時間で終了しています。株価下落への耐性も低く、経済情勢が悪化すれば早期撤退を図る可能性があります。

しかし日曜日、作戦中に米軍兵士3名の死亡が確認されました。トランプ大統領は報復のため攻撃をエスカレートさせる圧力に直面しています。

アナリストによれば、イラン側は経済的コストが高まるのを待って、より有利な停戦条件を引き出そうと考えているとされます。戦争には独自の論理があり、一度始まれば当事者の意図を超えて拡大する危険性を常に孕んでいるのです。