交渉中に攻撃する国と、誰が取引できるのか

交渉のテーブルに座りながら、相手を攻撃する。外交の世界では、これは単なる「強硬策」ではない——それは、交渉そのものを終わらせる行為だ。

2026年4月現在、トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖という前例のない事態の中で、イランとの新たな核合意を目指していると主張しています。しかし、その道のりは単純ではありません。交渉の席にはジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフが座り、JDバンス副大統領も加わっています。一方のイラン側には、2015年の合意交渉を経験したアッバス・アラグチ外相がいます——あの交渉のすべての細部を知り尽くした人物が。

2015年の合意は、なぜ成立したのか

オバマ政権下で米国の交渉チームを率いた元国務副長官のウェンディ・シャーマン氏は、Voxのポッドキャスト「Today, Explained」でその内幕を語りました。交渉は決して順調ではありませんでした。「合意に近づいたと思った瞬間、最高指導者が演説で全く新しい条件を提示した。彼の外務大臣でさえ驚いていたと思う」とシャーマン氏は振り返ります。

それでも合意が成立した理由の一つは、交渉中に攻撃しなかったからです。信頼の積み重ねではなく、少なくとも「裏切らない」という最低限の一貫性が、合意への道を開きました。

合意の内容は「核開発の一時停止」と「制裁緩和」の交換でした。批判者が指摘するように、主要な制限は15年間という期限付きでした。しかしシャーマン氏はこう反論します——「もし戦争になれば、ホルムズ海峡が閉鎖され、ガソリン価格が急騰し、国際経済が打撃を受け、米軍の命と莫大なコストが生じる。合意はそのリスクを回避するものだった」と。

トランプ大統領は2018年、この合意を一方的に破棄しました。

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なぜ今、交渉は難しいのか

現在の状況をシャーマン氏はこう整理します。米国側の要求は、核兵器の阻止、ホルムズ海峡の再開、そしてヒズボラ・ハマス・フーシ派への資金供与の停止です。イラン側は、海峡の支配権維持、ウラン濃縮の権利、そして代理組織との関係継続を求めています。「ギャップは大きい」とシャーマン氏は率直に言います。

さらに深刻なのは信頼の問題です。「交渉中に2度攻撃された相手と、誰が引き続き交渉するだろうか」——この言葉は、現在の米イラン関係の核心を突いています。クシュナー氏やウィトコフ氏がイランとの交渉窓口になっているのも、この信頼の欠如を補うためだとシャーマン氏は指摘します。しかし政府の正式なポストを持たないクシュナー氏が交渉の場にいること自体、イラン側の目にはどう映るでしょうか。

シャーマン氏はさらに、より長期的な懸念を示します。もしイランが「核兵器を持たなければ次も攻撃される」と判断すれば、核武装へと踏み切る可能性があります。そしてその連鎖反応は——「私たちの最も親しい友人の中にも、核兵器が必要だと考える国が出てくるだろう」と彼女は警告します。

日本にとって、これは遠い話ではない

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約80〜90%が通過する「エネルギーの動脈」です。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本はエネルギー安全保障の脆弱性を痛感しました。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、その影響は比較になりません。

トヨタや新日鉄のような製造業、JERAや東京電力のようなエネルギー企業にとって、中東情勢の安定は経営の前提条件です。日本政府が独自の外交チャンネルを通じてイランとの関係を維持してきた背景には、まさにこの現実があります。

さらに、シャーマン氏が指摘する「核の連鎖反応」は、日本にとって特別な意味を持ちます。唯一の被爆国として核不拡散を外交の柱に据えてきた日本にとって、中東での核武装競争は単なる地政学的リスクではなく、国家のアイデンティティに関わる問題でもあります。