エヌビディアCEO「AI投資は持続可能」の真意

6600億ドル。これは今年、メタ、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどのテック大手がAIインフラに投じる可能性がある投資額だ。この天文学的な数字に対し、エヌビディアのジェンセン・ファン最高経営責任者（CEO）は「正当化される、適切で持続可能だ」と断言した。

テック大手の投資ラッシュが始まった

ファンCEOの発言は、過去2週間で主要顧客企業が決算を発表した直後に出た。各社はAIインフラへの投資を大幅に増加させる計画を発表し、その多くがエヌビディアのチップ購入に向かう見通しだ。

「これらの企業すべてのキャッシュフローが上昇し始めるからです」とファンCEOは説明する。実際、エヌビディアの株価は発言当日に7%上昇した。

ウォール街の反応は分かれた。メタとアルファベットの株価は上昇したが、アマゾンとマイクロソフトは下落。投資家たちは巨額投資の持続可能性に疑問を抱いているようだ。

「人類史上最大のインフラ構築」の正体

ファンCEOは現在の状況を「人類史上最大のインフラ構築」と表現し、「空高く舞い上がる」コンピューティング需要がその原動力だと説明した。

具体例も挙げている。メタはCPUベースの推薦システムから生成AIとエージェントを使用するシステムへ移行中。アマゾンウェブサービスは商品推薦の改善に、マイクロソフトはエンタープライズソフトウェアの向上にAIを活用する。

興味深いのは、6年前のA100チップでさえ現在もレンタルされているという事実だ。これはAIコンピューティング需要の持続性を示している。

日本企業はどう動くべきか

エヌビディアはアンソロピックに100億ドルを投資し、オープンAIの次回資金調達ラウンドにも大きく投資する予定だ。「アンソロピックは大きな収益を上げている。オープンAIも大きな収益を上げている」とファンCEOは語る。

この状況で日本企業はどう対応すべきか。ソニーは既にAI技術への投資を加速させており、トヨタは自動運転技術でAIを活用している。しかし、米国テック大手の投資規模と比較すると、日本企業の動きはまだ控えめだ。

日本の強みは製造業とハードウェア技術にある。AIチップの需要急増は、日本の半導体関連企業にとってチャンスかもしれない。東京エレクトロンや信越化学工業などの半導体材料・装置メーカーは、この波に乗れる可能性がある。