エヌビディアとOpenAI、1000億ドル契約が宙に浮く理由

1000億ドル。この途方もない金額の契約が、5カ月間も宙に浮いている。

昨年9月、AI業界の頂点に立つエヌビディアとOpenAIが発表した歴史的な投資協定は、いまだに署名されていない。それどころか、両社の関係に亀裂が生じているとの報道も浮上している。

契約の中身と現状

この協定はOpenAIが10ギガワットの電力を要するインフラ構築を進め、エヌビディアが段階的に投資するというものだった。第1段階として1ギガワット完成時にエヌビディアが100億ドルを投資し、全体で1000億ドル規模になる予定だった。

エヌビディアのジェンセン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週、「ドラマはない」と関係の良好さを強調。OpenAIのサム・アルトマンCEOも「この騒ぎがどこから来るのか分からない」とX（旧ツイッター）で反論した。

しかし現実は異なる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、エヌビディア社内ではOpenAIのビジネスモデルへの疑問が浮上し、交渉は「凍結状態」だという。

10年間の蜜月関係に変化

両社の関係は10年にわたる。2016年、まだ無名の非営利研究所だったOpenAIは、エヌビディア初のAIシステム「DGX」を使いたがった最初の組織だった。

ChatGPTリリース後の2023年2月、ファンCEOは決算説明会でOpenAIを絶賛し、「ソフトウェア開発者は皆、ChatGPTのようなものの統合に取り組んでいる」と興奮気味に語った。実際、ChatGPTリリース四半期に60億ドルだったエヌビディアの売上高は、直近四半期には570億ドルと約10倍に急拡大した。

だが成功が皮肉にも両社を競合関係に押し込んでいる。

互いの競合への接近

エヌビディアは顧客集中リスクを避けるため、11月にAnthropicに100億ドル投資するなど、他のAI企業への出資を拡大している。

一方OpenAIも、6月にAMDのリサ・スーCEOと共同イベントに登場し、次世代AIチップ開発への協力を表明。10月にはブロードコム、先月には新興企業Cerebrasとの100億ドル超の契約も発表した。

OpenAI幹部は「エヌビディアだけでは必要な計算能力を賄えない」と説明するが、エヌビディアにとっては重要顧客の分散を意味する。

日本企業への示唆

この状況は日本の技術企業にとって重要な教訓を含んでいる。ソニーやトヨタ、任天堂など、AI活用を進める日本企業も、特定のチップメーカーへの依存リスクを考慮する必要がある。

エヌビディアの市場シェアは90%超だが、供給安定性や価格交渉力の観点から、複数のサプライヤーとの関係構築が不可欠だろう。日本企業の慎重な調達戦略が、むしろ競争優位につながる可能性もある。