エヌビディア株価急落の裏で見える、AI投資バブルの転換点

エヌビディアとOpenAIの1000億ドル投資が「凍結」状態に。ソフトウェア株も急落する中、AI投資の潮目が変わり始めている。日本企業への影響は？

3.4%。火曜日のエヌビディア株価下落率です。一見すると小さな数字に見えますが、この背景にはAI投資の構造的変化が隠れています。

OpenAIとの1000億ドル投資が「凍結」

問題の発端は、ウォール・ストリート・ジャーナルが土曜日に報じた記事でした。エヌビディアが昨年9月に発表したOpenAIへの1000億ドル投資が「凍結状態」にあるというのです。

この投資は、生成AI分野でのエヌビディアの地位を決定づける重要な取り組みでした。しかし、ジェンセン・ファンCEOは火曜日、CNBCのインタビューで「ドラマはない。すべて順調だ」と火消しに回りました。

同日、AMDも決算発表で売上・利益予想を上回ったものの、ガイダンスが期待に届かず、株価は時間外取引で8%以上急落。半導体セクター全体に不安が広がっています。

興味深いのは、ServiceNowやSalesforceなどのソフトウェア株が7%近く下落したことです。投資家たちは、AIがこれらの企業の価値を削ぐ可能性を織り込み始めているのです。

iCapitalによると、ソフトウェア業界は直接融資による民間融資の約20%を占めています。そのため、Blue Owl、Ares Management、KKRなどの資産運用会社も連鎖的に下落しました。

一方で、xAIとSpaceXの合併により誕生する1.25兆ドル企業の話題も注目を集めています。SpaceXが1兆ドル、xAIが2500億ドルの評価を受けているこの統合は、史上最大規模です。

日本の投資家にとって、この動きは何を意味するでしょうか。ソニーのゲーム事業や任天堂のエンターテインメント分野、さらにはトヨタの自動運転技術開発において、AI半導体は不可欠な要素です。

エヌビディアの株価動向は、これら日本企業の調達コストや技術戦略に直接影響します。特に、日本の製造業が得意とする「実用的なAI応用」において、半導体供給の安定性は重要な経営課題となるでしょう。

レイ・ダリオ氏が警告する「資本戦争」の文脈でも、日本は米中両国とバランスを取りながら、独自のAI戦略を構築する必要があります。高齢化社会における労働力不足を補うAI活用において、日本は世界の先駆けとなる可能性を秘めています。