トランプ政権、温室効果ガス規制を全面撤廃へ

米国が17年間続けてきた温室効果ガス規制の法的根拠を撤廃。気候変動対策の大幅後退で、世界のエネルギー政策と日本企業に与える影響を分析。

史上最も暖かい3年連続の記録を更新し、科学者たちが気候変動の転換点について警告を発する中、トランプ政権は今週、米国政府による温室効果ガス汚染規制の役割を正式に終了させる予定だ。

環境保護庁（EPA）が17年前に下した「温室効果ガスが公衆の健康と福祉を危険にさらす」という科学的認定を撤回することで、大気浄化法の下での気候変動対策の法的根拠そのものが消滅する。

石炭回帰への転換点

水曜日、リー・ゼルディンEPA長官はドナルド・トランプ大統領と共に、米国の石炭利用促進に焦点を当てたイベントに参加する。同時に水銀や大気有害物質の基準も撤廃される予定だ。これは、トランプ大統領が第二期就任初日に署名した大統領令で指示した「危険認定撤回」の最終化への前触れとみられる。

この動きは単なる政策変更ではない。2007年に最高裁が「EPAは温室効果ガスを規制する権限がある」と判断して以来、米国の気候変動対策の中核を担ってきた法的枠組みの解体を意味する。

米国市場で事業を展開する日本企業にとって、この政策転換は複雑な課題を突きつける。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、すでに電動化に巨額投資を行っており、米国の規制緩和があっても方向転換は困難だ。

一方で、三菱重工や川崎重工などの重工業企業にとっては、石炭火力発電所の需要復活が新たなビジネス機会となる可能性がある。しかし、欧州やアジアでは脱炭素の流れが加速しており、米国だけを特別視した戦略は長期的なリスクを伴う。

パナソニックやソニーなどのエレクトロニクス企業も、サプライチェーンの脱炭素化を求める国際的な圧力と、米国内での規制緩和という相反する環境に直面することになる。

注目すべきは、この政策変更のタイミングだ。欧州連合は2024年から炭素国境調整メカニズム（CBAM）を段階的に導入し、中国も2030年までのカーボンニュートラル達成に向けて動いている。

日本政府も2050年カーボンニュートラルを掲げており、米国の政策転換は日本の気候外交にとって新たな挑戦となる。岸田政権時代に構築された日米間の気候協力枠組みの見直しも避けられないだろう。

興味深いのは、多くの米国企業が政府の方針転換にもかかわらず、脱炭素への取り組みを継続していることだ。アップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大テック企業は、すでに再生可能エネルギー100%での事業運営を実現している。

彼らにとって、気候変動対策は政府の規制ではなく、投資家や消費者からの要求、そして長期的な競争力の源泉となっている。この「規制なき自主的取り組み」が、今後の米国経済の方向性を決める重要な要素となりそうだ。