カリフォルニア州知事ニューサム、トランプ政権への対抗軸として急浮上

トランプ大統領就任後、民主党の次世代リーダーとして注目されるニューサム知事。カリフォルニア州の経済力を背景に、どのような政治戦略を描くのか。

ギャビン・ニューサムが今、アメリカ政治の新たなスポットライトを浴びている。トランプ大統領の復活と共に、カリフォルニア州知事として連邦政府への対抗軸を鮮明にする彼の動きが、民主党内外で大きな注目を集めているのだ。

世界第5位の経済大国を率いる男

カリフォルニア州は単独で3.6兆ドルの州内総生産を誇り、これは日本やドイツに匹敵する規模だ。ニューサム知事はこの巨大な経済力を背景に、連邦政府とは異なる政策路線を推進している。

特に注目されるのが、気候変動対策と移民政策における独自のスタンスだ。同州は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を維持し、不法移民への「聖域州」政策も継続している。これらはトランプ政権の方針と真っ向から対立するものだ。

バイデン大統領が高齢による政治的影響力の低下が指摘される中、57歳のニューサムは民主党の次世代リーダー候補として急速に存在感を高めている。彼の政治手法は、州レベルでの実績を積み重ねながら、全国的な政治議論をリードするというものだ。

実際、同州の最低賃金は時給20ドル（ファストフード業界）と全米最高水準を維持し、有給病気休暇の法制化なども先駆けて実現してきた。これらの「カリフォルニア・モデル」が他州に波及する現象も起きている。

政治アナリストの間では、ニューサムの一連の動きが2028年の大統領選挙を見据えたものとの見方が強い。カリフォルニア州知事としてトランプ政権に対抗する姿勢を鮮明にすることで、全国的な知名度向上と民主党支持者の結集を図っているとされる。

一方で、カリフォルニア州の「リベラル過ぎる」イメージが、中西部や南部の有権者にどう受け止められるかは未知数だ。ヒラリー・クリントンやカマラ・ハリスが直面した「沿岸エリート」批判の再来を懸念する声もある。

ニューサム知事の政策は、カリフォルニア州に拠点を持つ日本企業にも大きな影響を与えている。トヨタは同州の環境規制に対応するため、電動化投資を加速。ソニーも映画・ゲーム事業の拠点として、州政府との良好な関係維持に努めている。

特に注目されるのが、労働政策の変化だ。同州の厳格な労働者保護法は、日本的な雇用慣行との調整を迫られる場面も多い。しかし、これらの政策が将来の全米標準となる可能性を考えれば、先行適応のメリットもある。