ニューヨーク市長とトランプの「実利外交」が示す地方政治の新戦略

マムダニ市長がトランプ大統領との関係構築で学生の釈放を実現。対立より協調を選ぶ地方政治の現実的アプローチとは。

2月27日午後、コロンビア大学の学生エリー・アガヤエバが連邦移民執行当局から釈放された。彼女の自由を取り戻したのは、抗議デモでも法廷闘争でもない。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長がホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と握手を交わしたからだった。

対立から協調へ：現実主義が生んだ成果

アガヤエバの釈放は、ICE（移民・関税執行局）が大学の建物に令状なしで侵入し、学生を拘束したわずか数時間後のことだった。通常なら数週間から数ヶ月かかる手続きが、一回の会談で解決された背景には、マムダニ市長の巧妙な戦略がある。

市長は会談で、ニューヨーク・デイリーニュースの模擬一面「トランプから市へ：建設しよう」を持参した。不動産業界出身のトランプ大統領にとって、故郷ニューヨークでの建設プロジェクトは魅力的な提案だったに違いない。写真には満面の笑みを浮かべる両者の姿が写っている。

この「実利外交」は、昨年11月の初回会談から続く路線だ。当時トランプ大統領は「素晴らしい市長になることを期待している」と記者団に語り、異例の好意を示していた。

日本でも、国と地方自治体の関係は常に微妙なバランスの上に成り立っている。特に基地問題や原発政策では、中央政府と地方の利害が対立することも少なくない。

マムダニ市長のアプローチは、イデオロギー的な対立よりも住民の実益を優先する姿勢を示している。移民問題で厳格な立場を取るトランプ政権に対し、正面から批判するのではなく、住宅建設という共通利益を見出した戦略は注目に値する。

日本の自治体首長も、国政との関係において「何を守り、何で妥協するか」の優先順位を明確にする必要があるだろう。住民の生活に直結する問題では、政治的立場を超えた現実的な解決策が求められる。

一方で、この協調路線には批判の声もある。人権団体からは「移民政策の根本的な問題を見過ごしている」との指摘が出ている。実際、パレスチナ支援デモに参加した元コロンビア大学生マフムード・カリル氏の件では、まだ解決に至っていない。

マムダニ市長の手法は「個別案件の解決」には有効だが、制度的な問題の改善にはつながらない可能性がある。短期的な成果と長期的な改革のバランスをどう取るかは、今後の課題となりそうだ。