生徒が消えても予算は増える――ニューヨーク市の教育財政という迷宮

ニューヨーク市の公立学校は生徒数が急減しているにもかかわらず、教育予算は年々膨張している。一人当たり4万ドル超という突出した支出の背景に何があるのか。日本の少子化財政問題とも重なる構造的課題を読み解く。

学校の廊下は静かになっている。それでも、お金は流れ続ける。

ニューヨーク市の公立学校に通う生徒数は、2019〜20年度の約101万人から2025〜26年度には88万4,000人へと急減した。さらに今後5年間で追加的に11%の減少が予測されている。マンハッタン、ブルックリン、クイーンズでは2020年から2024年の間に5歳未満の子どもの人口が17%以上減少した。子どもたちは、確実にこの街を離れつつある。

ところが教育予算は、その逆方向に動いている。

「生徒のいない教育費」という逆説

ニューヨーク市の教育予算は年間約400億ドル（約6兆円）に達し、市の総予算の実に3分の1を占める。一人当たりの支出額は4万ドル超と、全米100大学区の中で最高水準だ。同じく大都市であるロサンゼルスやシカゴと比べると約50%高く、マイアミの2.5倍にのぼる。

にもかかわらず、学力は「平均的」に過ぎない。全米学力調査（NAEP）によれば、4年生で数学の「習熟」レベル以上に達する生徒はわずか3分の1、読解では28%にとどまる。一人当たり支出がニューヨーク市の半分以下であるデンバー、3分の1のクラーク郡（ネバダ州）と同水準の結果だ。

なぜこうなるのか。答えは「使い方」にある。

教育費の61%は教員の人件費に充てられている。しかし、ニューヨーク市の教員給与は全米トップではない。初任給は約6万9,000ドルで、シアトルの7万4,730ドルを下回る。では、なぜこれほど多くの費用がかかるのか。答えは「教員の数」だ。市の生徒対教員比率は9対1と、規模上位80学区の中で最も低い。生徒9人に対して教員が1人いる計算になる。

この比率を押し上げているのが、特別支援教育の急拡大だ。特別支援を必要とする生徒の割合は2000年の11%から現在は22%へと倍増した（全米平均は15%）。ADHD、失読症、言語障害、自閉症スペクトラムといった診断の増加が背景にある。さらに、1993年の最高裁判決により、学区が子どもの障害に適切に対応していないと証明した保護者は私立学校や個別指導の費用の払い戻しを受ける権利がある。昨年度の平均払い戻し額は一人当たり10万2,000ドル。この費用は2015年の2億ドルから、来年度予算では15億ドルへと7倍以上に膨らんでいる。

「ラチェット」のように締まらない予算の構造

広告掲載について

[email protected]

なぜ生徒が減っても予算は削れないのか。そこには法的・制度的な「歯止め」が重層的に組み込まれている。

「ホールドハーモレス（hold harmless）」と呼ばれる市の方針は、在籍数が減っても学校への配分を削減しないことを定めている。さらに「メンテナンス・オブ・エフォート（Maintenance of Effort）」というニューヨーク州法は、市が前年度より教育費を減らすことを原則として禁じている。加えて州からの補助金も削減できない。これらの規定が組み合わさることで、教育予算は「上がるだけで下がらないラチェット機構」として機能する。

2024年、キャシー・ホーコル知事がこの構造の見直しを試みたが、共和・民主両党の議員に阻まれた。前市長のエリック・アダムスが在籍数に合わせた予算削減を提案した際には、訴訟と抗議運動に直面し、撤回を余儀なくされた。

2022年には州議会がほぼ全会一致で、ニューヨーク市だけに適用される学級規模の上限縮小法を可決した。学年に応じて1クラス最大20〜25人に制限するこの法律は、教員組合には歓迎されたが、事実上、教員の需要をさらに押し上げる。貧困地域の学校は既に小規模学級が多く、恩恵を受けるのは主に富裕層の多い地域だという皮肉な結果も指摘されている。

新市長が直面する「触れてはならない予算」

今年就任したゾーラン・マムダニ新市長には、50億ドルの財政赤字という難題が待ち受けている。彼は大幅な増税と小規模な歳出削減を組み合わせた対応を提案しているが、教育予算の削減には踏み込もうとしていない。それどころか、2027年度予算案では教育費を9%（30億ドル）増やすことを提案している。

コロンビア大学教育学大学院のジョナサン・コリンズ教授はこう語る。「学校に行って、『あの約束したお金、やっぱり減らします』と言うのは、誰にとっても辛いことです。でも、その会話を避け続けることが、市に何十億ドルものコストをかけているのです。」

日本との共鳴――「縮む社会」の財政という普遍的課題

ニューヨーク市の問題は、遠い異国の話ではない。日本は世界で最も深刻な少子高齢化に直面しており、多くの地方自治体が同様のジレンマを抱えている。学校の統廃合、教員の過剰配置、硬直した教育予算――これらは日本の地方財政でも繰り返し議論されてきたテーマだ。

文部科学省のデータによれば、日本の公立小学校数は2000年の約2万4,000校から2023年には約1万9,000校へと減少した。しかし教育関係予算の総額は必ずしも比例して縮小していない。「既得権益の保護」「政治的配慮」「教育の質への投資」という三つの論理が絡み合い、予算削減を困難にしている構造は、ニューヨーク市のそれと驚くほど似ている。

違いがあるとすれば、日本では教員の待遇改善が長年の懸案であり、「多すぎる教員」ではなく「足りない教員」が問題とされている点だ。しかしそれもまた、財政と教育の質をどう両立させるかという根本的な問いを共有している。

ニューヨーク市が示しているのは、「子どもへの投資」という正しい理念が、制度的硬直性と政治的回避によって「空洞化した支出」に変わりうるという警告かもしれない。