「トランプ口座」が問いかける：国家は子どもの資産を育てられるか

生まれた瞬間から、1,000ドルが口座に入っている。そんな国を、あなたはどう思うでしょうか。

米国では今年7月4日、独立記念日に合わせて「トランプ口座（Trump Accounts）」と呼ばれる子ども向け投資口座制度が正式に始まります。正式名称は「530Aアカウント」。2025年から2028年の間に生まれた子どもには、連邦政府から自動的に1,000ドル（約15万円）が給付されます。親はさらに年間5,000ドルまで追加拠出でき、その資金は米国企業の株式などに投資されます。財務長官スコット・ベッセントによれば、すでに500万人以上の子どもが登録済みとのことです。

「タダのお金」は本当にタダか

この制度を財務計画の観点だけで見れば、「政府からの無料のお金を断る理由はない」というのが正直なところです。しかし、制度の設計には見えにくい落とし穴がいくつか潜んでいます。

まず、参加は「オプトイン（自分から申し込む）」方式です。確定申告の書類に記入しなければ口座は開設されません。ワシントン大学の社会開発学教授マイケル・シェラデン氏が指摘するように、オプトイン方式は参加率を大きく下げる傾向があります。米国メイン州で行われた類似の子ども貯蓄プログラムでは、オプトイン方式では5年間で参加率が50%未満にとどまりましたが、オプトアウト（自動加入）方式に切り替えると参加率は100%に跳ね上がりました。

さらに深刻なのは、確定申告を行わない低所得世帯の子どもたちです。彼らは申込みの機会すら得られません。加えて、マイケル・デル氏とスーザン・デル氏が提供する62億5,000万ドル（約9,375億円）の民間補助金は、郵便番号（居住地域）によって支給対象が決まるため、富裕層地域に住む低所得家庭の子どもは対象外になる可能性があります。

投資戦略にも懸念があります。この口座は米国企業のみへの投資に限定されており、国際分散投資ができません。万が一、米国経済に大きなショックが起きた場合、子どもたちの資産は一気に目減りするリスクを抱えています。さらに、富裕な寄付者が自社株をこの口座に組み込むことを米国政府が検討しているという報道もあり、利益相反の問題が指摘されています。

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「ベビーボンド」の理念と政治的ブランディングの矛盾

子どもに一定の資産の種を与えるという考え方は、決して新しいものではありません。「ベビーボンド」と呼ばれるこうした政策は、米国では民主党が長年推進してきた理念です。シェラデン教授が「共和党よりも民主党のアイデア」と評するように、今回のトランプ政権による導入は、ある意味でイデオロギーの逆転とも言えます。

ただし、「トランプ口座」という名称と「フォーム4547」という申請書類の存在が、制度の普及に逆効果をもたらす可能性があります。現在、米国では大統領の支持率が過半数を下回っており、政治的に中立であるはずの子ども支援策が、党派的なレッテルを貼られてしまっています。ラッパーのニッキー・ミナージュがMAGA支持者として制度を宣伝する一方で、制度の本質的な価値が政治的文脈に埋没しつつあります。

日本の少子化対策と重なる問い

ここで日本の読者には、この制度を対岸の火事として見ることはできないはずです。

日本政府も2024年から「子ども・子育て支援金」の拡充を進め、児童手当の所得制限撤廃や高校生への支給延長を実施しました。しかし、少子化の根本的な原因——住宅費、教育費、労働環境、将来への不安——に対して、現金給付がどこまで有効なのかという問いは、日米共通です。

米国のトランプ口座が「投資口座」である点は興味深いです。現金を渡すのではなく、資本市場を通じて資産を育てるという発想は、日本の「NISA（少額投資非課税制度）」の子ども版に近い構造です。日本でも2023年に「ジュニアNISA」が廃止され、代わりに成長投資枠が拡充されましたが、子ども専用の政府給付付き投資口座という形は実現していません。

少子化が深刻な日本にとって、「生まれた瞬間に国家が資産の種を植える」という発想は、単なる米国の話ではなく、政策立案者が真剣に検討すべき選択肢かもしれません。