株高と生活苦が共存する世界——市場は「嘘」をついているのか

株価が史上最高値を更新した週、多くのアメリカ人はガソリンスタンドで財布を握りしめていた。

米国とイランの軍事的膠着状態が長引く中、原油の流通は世界規模で滞り、ガソリン価格は急騰。インフレ率は再び3%を超え、消費者信頼感指数は急落している。それにもかかわらず、S&P500は過去12ヶ月で29%上昇し、先週には史上最高値を記録した。戦争勃発直後の売り局面を経た後も、わずか30日間で13%の反発を見せている。

この「乖離」は、市場が現実から目を背けているように見える。だが、そこには一定の論理が働いている。

企業利益という「別の現実」

株式市場が上昇し続けている最大の理由は、企業収益が堅調に伸び続けているからだ。地政学的な混乱が一般市民の生活を直撃しているとしても、それが必ずしも企業の利益を直接削るわけではない——少なくとも今のところは。

象徴的なのが、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要テック企業の決算だ。Alphabetは今年だけで1,200億ドル超の利益を見込んでいる。Nvidiaはそれを上回るペースで推移し、昨年比でほぼ2倍の利益を計上。Metaの直近の収益は前年同期比61%増を記録した。これら7社が今年生み出す利益の合計は、5,000億ドルを超える見通しだ。

この現象はテック業界にとどまらない。決算を発表したS&P500構成企業のうち、約80%がアナリスト予想を上回った。S&P500の平均利益率は現在、15年ぶりの高水準にある。背景には、インフレと市場集中による企業の価格支配力の強化、AIツール活用による生産性向上、そしてAIインフラ投資の急拡大による収益押し上げ効果がある。

市場は感情ではなく、将来の利益に対して賭けている。その賭けが今のところ、数字で裏付けられているのだ。

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「合理的な市場」と「不合理な熱狂」の境界線

もちろん、すべてが理性的というわけではない。かつてシューズブランドだったAllbirdsが「AI企業への転換」を宣言した翌日、株価は7倍に急騰した。コロナ禍以降に市場に参入した個人投資家の多くは、地政学的リスクを無視して「押し目買い」を繰り返す習慣が身についている。

しかし同時に、市場は業績の悪化に対して厳しい目を向けてもいる。Nikeが3月下旬に売上減少の見通しを発表すると、株価は1日で15%以上下落した。また、AIに代替されるリスクを抱えるSaaSビジネスの銘柄は売られ始めている。投資家は「何でも買う」わけではなく、将来の収益性を精査しながら動いている。

株価収益率（PER）が高水準にあることは確かだが、インターネットバブル期ほどではない。現在の高いPERは、企業収益が高いだけでなく、持続的に成長しているという前提に基づいている。問題は、その前提がどこまで正しいかだ。

日本市場への視点——「対岸の火事」ではない理由

この構図は、日本の投資家や企業にとっても無関係ではない。

まず、エネルギー価格の上昇は日本経済に直接的な打撃を与える。日本はエネルギーの大部分を輸入に依存しており、中東情勢の悪化はLNG・原油の調達コスト上昇を通じて、製造業から物流まで幅広いセクターに影響が及ぶ。トヨタやソニーのような輸出企業は、コスト増と需要減の二重圧力にさらされるリスクがある。

次に、AIへの投資という文脈では、日本企業は欧米に比べて出遅れが指摘されてきた。しかしNvidiaの好業績が示すように、AIインフラへの需要は世界規模で拡大しており、日本の半導体関連企業——東京エレクトロンや信越化学など——はその恩恵を受ける立場にある。

より根本的な問いもある。日本では長らく「株価は実体経済を映す鏡」という認識が根強かった。だが今、世界の株式市場は「企業収益の鏡」として機能しており、一般市民の生活実感とは切り離された指標になりつつある。高齢化が進み、賃金上昇が緩やかな日本において、この乖離はどのような社会的意味を持つのか。資産を持つ者と持たない者の間の格差は、株高の恩恵が偏在することでさらに広がりうる。