億万長者が「左派の英雄」になる日

「すべての億万長者は、政策の失敗の証だ」——そう言い切った人物が、次の瞬間こう続けた。「とはいえ、私たちは現実の世界で動かなければならない」

この言葉を発したのは、アワー・レボリューション（Our Revolution）の事務局長、ジョセフ・ギーヴァルゲーゼ氏だ。同組織はバーニー・サンダース上院議員の2016年大統領選挙キャンペーンから生まれた草の根団体である。そして彼らが今年、支持を表明した候補者は——ヘッジファンドで財を成した億万長者、トム・スタイアーだ。

矛盾しているように見える。だが、この矛盾こそが、2026年のアメリカ左派政治を理解する鍵になっている。

「億万長者」たちが左派の票を集める理由

カリフォルニア州知事選に出馬しているスタイアーは、これまでに1億3200万ドルもの私財を選挙広告に投じ、州内の電波を自らの顔で埋め尽くしている。ゴールドマン・サックス出身のヘッジファンド創業者という経歴は、どう見ても「反エスタブリッシュメント」の象徴とはほど遠い。

しかし、アワー・レボリューションはスタイアーへの支持を表明し、カリフォルニア看護師協会（単一支払者制度＝シングルペイヤー医療の最有力推進団体）も彼を支持した。さらに、民主社会主義者同盟（DSA）のカリフォルニア支部でさえ、「現実的な候補の中で最も進歩的」と評価した。

スタイアーだけではない。イリノイ州知事のJBプリツカーは、ハイアットホテル帝国を持つ億万長者の家系の出身でありながら、最低賃金の引き上げ、大麻合法化、親組合・親中絶法など一連の進歩的法案を成立させ、左派から「意外な英雄」として称えられるようになった。

連邦下院議員のロ・カンナは、配偶者の資産を含む推定純資産が2億3270万ドルに達するが、サンダースの2020年大統領選挙共同選対委員長を務め、「バーニー路線」の2028年大統領候補として名前が挙がっている。そして、決済スタートアップStripeで財を成したサイカット・チャクラバルティは、AOC（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス）の元首席補佐官という経歴を武器に、ナンシー・ペロシの後継を争うサンフランシスコの下院補選に出馬している。

なぜ「今」なのか——構造的な文脈

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この現象を理解するには、アメリカの選挙資金制度の現実を知る必要がある。2010年の最高裁判決「シチズンズ・ユナイテッド」以降、企業や富裕層個人が選挙に投じられる資金に事実上の上限がなくなった。結果として、民主党の候補者でさえ、大口献金者の意向を無視しては選挙を戦えない構造が定着した。

そこに逆説的な論理が生まれる。「どうせ億万長者の金が政治を動かすなら、その億万長者自身を候補者にしてしまえば、少なくとも他の金持ちに媚びる必要はなくなる」——これがスタイアーら自己資金候補の「売り」だ。

スタイアー自身もこう語っている。「私だけが彼らに立ち向かっている。私だけが彼らを心配させている。彼らは私を止めるために何千万ドルも使っている——それは私が彼らの支配に脅威を与えているからだ」

このレトリックには、聞き覚えがある人も多いだろう。2016年のドナルド・トランプが、共和党予備選で使った論法と構造的に同じだ。「私は自分の金で戦っている。だから誰にも借りはない」——トランプはそう主張し、共和党エスタブリッシュメントへの不満を持つ有権者を取り込んだ。イデオロギーは真逆でも、「億万長者による反エスタブリッシュメント」という物語の文法は共通している。

アメリカン・プロスペクト編集長のデイビッド・デイエン氏はこう分析する。「スタイアーが勝てば、彼は教員組合や進歩的団体への恩義を感じるはずだ。それは意味がある——彼はそれらの利益のために戦う動機を持つ」

つまり、進歩派が求めているのは「特別利益団体から独立した」億万長者ではなく、「正しい種類の特別利益団体——つまり自分たち——に依存する」億万長者なのだ。

「億万長者は政策の失敗」という命題の揺らぎ

ザ・ネーション誌の発行人、カトリーナ・ヴァンデン・ホーヴェル氏はX（旧Twitter）にこう書いた。「DSAや進歩派がスタイアーに結集していることは、億万長者をそれ自体として『敵』と見なすことの問題点を浮き彫りにしている。この枠組みは現実の世界ではうまく機能しない——一部の億万長者は問題の一部であり、他の億万長者は解決策の一部でもある」

これは左派内部での重要な思想的転換を示唆している。サンダースやAOCが「オリガーキーと戦う」集会を全国で開催し、富の集中への批判を高めている一方で、その支持基盤の一部は「使える億万長者」を実用主義的に受け入れ始めている。

日本の文脈で考えると、この現象は興味深い対照をなす。日本の政治文化では、露骨な個人資産の誇示は政治家にとってマイナスに働くことが多く、「庶民派」のイメージが重要視される。しかし、企業・団体献金や政治資金パーティーをめぐる問題が繰り返し浮上する日本でも、「誰に借りがある政治家か」という問いは本質的に同じだ。自民党の「裏金問題」が2024年選挙に影響を与えたことを思えば、「資金から独立した政治家」への渇望は、日米共通の現象と言えるかもしれない。