豚を「航空機の座席」に閉じ込める権利は誰のものか

78%。カリフォルニア州で同性婚禁止を問う住民投票が52%の賛成で可決されたことを覚えているだろうか。それよりはるかに高い支持率で、マサチューセッツ州の有権者たちは妊娠中の豚を狭い檻に閉じ込めることを禁じる法律を成立させた。ところが今、連邦議会はその「民意」を農業法案の一条項として静かに葬り去ろうとしている。

「航空機の座席」の中で一生を終える豚たち

米国では毎年約1億3000万頭の豚が食肉用に飼育されている。その親世代にあたる繁殖用の雌豚（ソウ）は、1970年代以降、「ジェステーションクレート（妊娠ストール）」と呼ばれる非常に狭い個別ケージで管理されてきた。このケージは豚が体の向きを変えることすらできないほど小さく、動物福祉科学者のテンプル・グランディンはその状況を「人間を飛行機のエコノミーシートに一生閉じ込めるようなものだ」と表現している。

豚は高い知能と社会性を持つ動物であることが科学的に確認されている。狭いケージの中で繰り返しバーを噛んだり、同じ動作を繰り返したりする行動は、慢性的なストレスのサインとされる。繁殖能力が衰える約5年後に食肉処理場へ送られるまで、ほぼ一生をこの空間で過ごすことになる。

こうした実態が広く知られるようになったのは、2000年代以降に動物保護団体が農場内部の映像を公開し始めてからだ。フロリダ州では2002年の住民投票でジェステーションクレートの実質的な禁止が可決され、その後アリゾナ州をはじめ計9州が同様の規制を導入した。しかし、これらの州には大規模な養豚業者がほとんどなく、実効性は限られていた。

州民の意思 vs. 産業のロビー活動

状況が大きく変わったのは2016年だ。マサチューセッツ州が新たな法律を住民投票にかけた。この法律は州内での使用禁止にとどまらず、クレートを使用する農場で生産された豚肉の販売そのものを禁じるという内容だった。つまり、農場がどの州にあっても、マサチューセッツ州内では売れなくなる。結果は78%の賛成で可決。2018年にはカリフォルニア州でも63%の支持を得て同様の法律が成立した。

この2州を合わせると米国人口の約15%を占める。全国の養豚業者は、この巨大市場にアクセスするためにケージ飼育をやめるか、あるいはそれらの州への販売を諦めるかの選択を迫られた。

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業界の反応は二分された。クレメンズ・フーズなど一部の大手生産者は規制に対応するため設備投資を行い、法律の存続を支持した。ペンシルベニア州の養豚農家ブレント・ハーシー氏は、娘の言葉をきっかけにグループ飼育に転換した一人だ。「娘が私を見てこう言ったんです。『お父さん、私たちはそれを受け入れない。もっといい方法を見つけなきゃ』と」。転換後、雌豚の早期死亡率が下がり、子豚の数も増えたという。

一方、米国最大の豚肉生産者スミスフィールド・フーズは法律の無効化を支持。業界団体の全米豚肉生産者協議会（NPPC）も同様の立場をとり、複数回にわたって訴訟を起こしたが、2023年に米連邦最高裁がカリフォルニア州法の合憲性を認め、すべて敗訴に終わった。

法廷での敗北を経て、業界は戦場を議会に移した。「セーブ・アワ・ベーコン法」と名付けられた連邦立法が繰り返し提案され、今年ついに下院の農業法案（ファーム・ビル）に盛り込まれる形で可決された。USDAの2025年4月の推計によれば、全国の養豚業者の27%がすでに法律への対応に向けた投資を行っているか、その途中にある。

「民主主義の問題」として読む

この問題を単なる動物福祉の議論として見るだけでは不十分かもしれない。より本質的な問いは、「州民が住民投票で決めたことを、連邦議会は覆せるのか」という民主主義の構造に関わる問題だ。

フロリダ州選出の共和党議員アンナ・ポーリーナ・ルナ氏は、農業法案からこの条項を削除する修正案を超党派で提出したが、下院ルール委員会はその採決を認めなかった。「州が自分たちの農家や市民のために最善と判断したことを決める自律性を、連邦レベルで奪うべきではない」と彼女は語る。

上院の動向も注目される。農業委員会の筆頭民主党議員であるエイミー・クロブシャー上院議員は、米国第2位の豚肉生産州であるミネソタ州の選出で、現在同州の知事選に出馬中。農業関連業界は彼女の選挙委員会への主要寄付者でもある。彼女がこの問題でどのような立場をとるかが、上院での行方を左右する可能性がある。

農業ジャーナリストのウィル・ポッター氏は、業界が「家族農家の物語」を巧みに利用して規制を回避してきたと指摘する。実態は少数の大企業が市場を支配する高度に集中した産業でありながら、「土地に根ざした農家」のイメージを前面に出すことで世論の同情を集めてきたというわけだ。

日本の文脈で考えると、この問題は無縁ではない。日本は米国産豚肉の主要輸入国の一つであり、米国の農業政策の変化は日本の食卓にも影響を及ぼす可能性がある。また、日本でも畜産動物の飼育環境に関する議論は始まっており、欧州連合（EU）がバタリーケージや妊娠ストールの廃止を法制化している流れの中で、消費者意識の変化が今後の政策に影響を与えることも考えられる。

価格への影響については、北ダコタ州立大学とUSDAの経済学者による最新の分析によれば、カリフォルニア州での豚肉価格は法律施行後の2年間で1ポンドあたり73セント（約15%）上昇したが、そのうち半分以上はスーパーマーケットが上乗せした「小売プレミアム」によるものとされている。生産コストの上昇分だけで見れば、その影響は業界が主張するほど大きくない可能性もある。