OpenAIの論文作成ツール「Prism」が学術界に波紋

無料で使える論文作成AIが、学術界に予想外の論争を巻き起こしている。

OpenAIが火曜日に発表した「Prism」は、研究者向けのAI搭載ワークスペースだ。LaTeXベースのテキストエディターにGPT-5.2モデルを統合し、論文の下書き作成、引用文献の生成、ホワイトボードのスケッチから図表の作成、共著者とのリアルタイム共同作業を可能にする。ChatGPTアカウントがあれば誰でも無料で利用できる。

しかし、研究者たちの反応は冷ややかだ。彼らが恐れているのは、このツールが学術雑誌への「低品質論文の洪水」を加速させることだ。

学術出版界が直面する「AIスロップ」問題

学術出版社は既に「AIスロップ」と呼ばれる現象に頭を悩ませている。これは、AIが生成した内容の乏しい論文が大量に投稿される問題を指す。質の高い査読システムを維持しながら、この新たな挑戦にどう対処するかが業界全体の課題となっている。

OpenAIは「Prismは執筆と書式設定のツールであり、研究そのものを行うシステムではない」と強調している。しかし、同社のより広範なピッチは、この境界線を曖昧にしている側面もある。

研究者の懸念は理解できる。論文執筆の技術的障壁が下がることで、研究の質よりも量を重視する風潮が生まれる可能性があるからだ。特に、昇進や資金獲得のために論文数が重視される現在の学術システムでは、この影響は深刻かもしれない。

日本の研究環境への影響

日本の研究機関にとって、この動向は複雑な意味を持つ。一方で、言語の壁に悩む日本人研究者にとって、英語論文の執筆支援は歓迎すべき機能だ。国際的な学術誌への投稿が容易になれば、日本の研究成果の世界への発信力向上につながる可能性がある。

他方で、東京大学や京都大学などの主要研究機関は、研究倫理の観点から慎重な対応を求められるだろう。既に多くの日本の大学では、学生のレポートや論文におけるAI使用に関するガイドラインの策定が進んでいる。

日本の科学技術政策においても、この問題は重要な論点となりそうだ。2025年度の科学技術関係予算は約4兆円に上るが、その投資効果を測る指標として論文数や被引用数が使われることが多い。AIツールの普及により、これらの指標の意味が変わる可能性がある。

研究の民主化か、質の劣化か

この議論の根底には、研究活動の本質に関する根深い問題がある。技術的な執筆スキルの不足により優れた研究アイデアが埋もれることを防ぐという観点では、Prismのようなツールは研究の民主化に貢献する可能性がある。

一方で、論文執筆の過程そのものが研究者の思考を深める重要な段階だという見方もある。AIに依存することで、研究者の批判的思考力や論理的表現力が衰退する危険性も指摘されている。

学術出版社側も対応に追われている。査読プロセスの強化、AI検出ツールの導入、投稿ガイドラインの見直しなど、様々な対策が検討されている。しかし、技術の進歩に規制が追いつかない状況は続いている。