Chromeが「AIエージェント」に進化、ブラウザ戦争の新局面

70億人が使うブラウザが、あなたの代わりに買い物をする時代が始まった。

GoogleがChromeに導入した新機能は、単なるAIアシスタント以上の意味を持つ。Geminiをサイドバーに常駐させ、複数のタブを理解して価格比較を支援し、さらには「auto-browse」機能でウェブサイトを自動で巡回して商品を購入する――これは検索の巨人による、ブラウザの概念そのものを変える挑戦だ。

AIブラウザ戦争の勃発

2025年は「AIブラウザ元年」だった。OpenAI、Perplexity、Opera、The Browser Companyといった企業が相次いでAI機能を搭載したブラウザをリリース。サイドバーアシスタントや自動化タスクを武器に、Chromeの牙城に挑戦状を叩きつけた。

Googleの反撃は予想以上に本格的だ。昨年9月に導入されたGemini機能はフローティングウィンドウでの提供だったが、今回のアップデートでは持続的なサイドバーに格上げ。現在のウェブサイトや他のタブについて質問できるようになった。

特に注目すべきは、複数タブの文脈理解機能だ。一つのウェブページから開いた複数のタブを「コンテキストグループ」として認識し、商品比較や価格検討を支援する。これまで人間が手動で行っていた情報収集プロセスを、AIが代行する仕組みだ。

個人データとの深い統合

Googleの真の狙いは、個人情報との統合にある。新たに導入される「パーソナルインテリジェンス」機能は、Gmail、検索、YouTube、Google Photosのアカウントと連携。家族のスケジュールについて質問したり、Gmailに切り替えることなくメールの下書きと送信を依頼できる。

最も野心的な「auto-browse」機能は、ユーザーの個人情報を使って複数のウェブサイトを横断し、タスクを代行する。特定のサイトで商品を購入し、割引クーポンを見つけることも可能だ。ただし、ログインや最終購入など機密性の高い作業では、ユーザーの介入を求める安全装置も備えている。

日本市場への波及効果

日本のインターネット利用者にとって、この変化は二重の意味を持つ。一方で、複雑な価格比較サイトでの商品選びや、煩雑な行政手続きの自動化は大きな利便性向上をもたらすだろう。高齢化が進む日本社会では、デジタルデバイドの解消にも寄与する可能性がある。

他方で、楽天やYahoo! Japanといった国内プラットフォーマーには新たな競争圧力となる。GoogleのAIが直接商品購入を支援するようになれば、従来のアフィリエイトモデルや広告収益構造に変化が生じる可能性がある。

ソニーやパナソニックのようなハードウェアメーカーも、AIエージェント時代のユーザーインターフェースを再考する必要に迫られるかもしれない。

技術的課題と現実

Googleのデモンストレーションは印象的だったが、ブラウザベースのエージェントには根深い課題がある。多くの場合、AIは意図を正確に理解できず、異なるサイト間の移動中に処理が中断することが多い。

同社によると、初期テストでは予約スケジューリング、面倒なオンラインフォームの記入、税務書類の収集、配管工や電気工事業者の見積もり取得、経費報告書の作成などに使用されているという。しかし、これらのタスクの成功率や信頼性についての具体的なデータは公表されていない。