ワーナーとパラマウントの買収合戦、ネットフリックスを巻き込んだ三つ巴の結末は

31ドル。この数字が、ハリウッドの巨大な買収合戦の行方を左右するかもしれない。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは火曜日、取締役会が株主にネットフリックスとの買収案への賛成を推奨する一方で、パラマウント・スカイダンスとの交渉を再開すると発表した。同社は「最終かつ最良の提案」を求めるため、7日間の猶予期間を得たという。

ネットフリックス案を推奨しながらも扉は開けたまま

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの取締役会は、来月の特別株主総会でネットフリックス案への賛成票を投じるよう全会一致で推奨した。昨年12月に合意されたこの取引では、ネットフリックスが800億ドル超でワーナーのスタジオ・ストリーミング事業を買収し、ワーナーはテレビネットワーク部門を別会社として分離する計画だ。

「プロセス全体を通じて、我々の唯一の焦点はWBD株主の価値と確実性の最大化にある」と、デビッド・ザスラフCEOは声明で述べた。同時に、パラマウント・スカイダンスが1株31ドルの支払いに同意したことも明かした。これまでの書面提案には反映されていない価格だという。

敵対的買収の背景にある戦略的思惑

パラマウント・スカイダンスはワーナー全体の買収を目指す敵対的提案を続けており、これまで数回にわたって条件を改善してきた。ただし、1株当たりの提示額は据え置かれていた。今回の31ドルという数字は、この膠着状態を打開する可能性を秘めている。

一方、ワーナー側はパラマウント案の資金調達に疑問を呈し、ネットフリックス案の方が株主にとってより良い、より確実な選択肢だと主張してきた。しかし、パラマウントが条件を大幅に改善する姿勢を見せたことで、状況は流動的になっている。

日本のエンターテインメント業界への波及効果

この買収合戦の結果は、日本のメディア・エンターテインメント業界にも大きな影響を与える可能性がある。ワーナーは日本でも多くの映画・ドラマコンテンツを配信しており、買収後の戦略次第では日本市場での展開が大きく変わるかもしれない。

特に、ソニー・ピクチャーズや東宝といった日本の映画会社にとって、ハリウッドの勢力図の変化は競争環境に直接的な影響をもたらす。また、日本の視聴者が慣れ親しんだコンテンツの配信プラットフォームや価格設定にも変化が生じる可能性がある。

株価は期待を織り込み始めた

市場の反応は素早かった。火曜日のプレマーケット取引で、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー株は約2.5%上昇、パラマウント・スカイダンス株は約3%上昇、ネットフリックス株も約1%上昇した。

投資家たちは、この三つ巴の構図が最終的にどのような結末を迎えるのか、固唾を呑んで見守っている。近月には独占禁止法などの懸念も含め、激しい企業間・政治的駆け引きが続いてきた。