パラマウントの12兆円買収提案、米独禁法の関門通過

1,080億ドル。この天文学的な数字が、ハリウッドの地図を塗り替えようとしている。パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー買収提案が、米国の独禁法審査という最初の関門を通過した。

ハリウッド再編の震源地

この買収が実現すれば、映画・テレビ業界で史上最大級の統合となる。パラマウントは『トップガン』『ミッション：インポッシブル』シリーズを、ワーナーは『バットマン』『ハリー・ポッター』シリーズを抱える。両社合計で年間売上高は約600億ドルに達し、ディズニーに匹敵する巨大メディア企業が誕生する。

背景には、ストリーミング戦争の激化がある。NetflixやAmazon Prime Videoとの競争で、各社は膨大なコンテンツ投資を強いられている。単独では限界を感じた両社が、規模の経済を求めて手を組もうとしているのだ。

独禁法当局は当初、市場支配力の集中を懸念していた。しかし、NetflixやAmazon、さらにはTikTokなど新興プラットフォームとの競争が激しいことを理由に、審査通過を決めた。

日本市場への波紋

日本の視聴者にとって、この統合は二面性を持つ。一方で、より豊富なハリウッドコンテンツがParamount+やHBO Maxを通じて提供される可能性がある。他方で、日本のメディア企業にとっては脅威となりうる。

ソニー・ピクチャーズや東宝、東映といった日本の映画会社は、ハリウッドとの共同制作や配給で競争を強いられる。特に、アニメ分野では日本が世界的優位性を持つが、統合後の巨大企業がアニメスタジオ買収に乗り出す可能性も指摘されている。

日本のストリーミング市場でも影響は避けられない。Netflixが日本オリジナルコンテンツに年間数百億円を投資する中、新たな巨大プレイヤーの参入は競争をさらに激化させるだろう。

規制当局の思惑

興味深いのは、米独禁法当局の判断の変化だ。従来なら確実に阻止されたであろう規模の買収が認められた背景には、メディア業界の構造変化がある。

「従来のテレビ・映画業界」対「新興デジタルプラットフォーム」という新たな競争軸が、規制当局の視点を変えた。GoogleやMeta、Appleといったテック大手がコンテンツ分野に参入する中、従来メディアの統合は「防御的」と判断されたのだ。

しかし、この判断が正しいかは未知数だ。統合後の企業が市場支配力を濫用する可能性や、コンテンツの多様性が損なわれるリスクは残る。