元スイス中銀総裁、ネスレ取締役候補に

トーマス・ジョーダン元スイス国立銀行総裁がネスレの取締役候補に。中央銀行出身者の企業経営参画が示す新たな時代の到来とは。

2024年12月、スイス国立銀行（SNB）の総裁職を退任したトーマス・ジョーダン氏。金融政策の舵取りを担った15年間の経験を持つ彼が、今度は世界最大の食品会社ネスレの取締役候補として名乗りを上げた。

中央銀行総裁から企業取締役へ

ネスレが提案したジョーダン氏の取締役候補指名は、単なる人事異動以上の意味を持つ。スイス国立銀行総裁として、マイナス金利政策の導入やフラン高への対応など、困難な金融政策を指揮してきた彼の経験は、グローバル企業の経営にどのような価値をもたらすのだろうか。

中央銀行出身者の企業経営参画は、近年増加している傾向だ。金融政策の専門知識、リスク管理能力、そして何より長期的視点での意思決定経験が、企業価値向上に寄与すると期待されている。ネスレのような多国籍企業にとって、為替リスクや金融市場の動向を熟知した人材の価値は計り知れない。

日本企業も注目すべき動きだろう。トヨタやソニーなど、グローバル展開する日本企業にとって、金融政策の専門家を取締役に迎えることは、円安・円高への対応力強化につながる可能性がある。

特に、日本銀行の異次元緩和政策が転換点を迎える中、金融政策の変化が企業経営に与える影響を読み解く能力は、ますます重要になっている。ジョーダン氏のような中央銀行出身者の知見は、こうした環境変化への適応力を高める貴重な資源となりうる。

ネスレの今回の人事は、コーポレートガバナンスの進化を象徴している。従来の業界経験者中心の取締役構成から、多様な専門性を持つ人材を積極的に登用する流れが加速している。

金融政策の専門家、テクノロジーの専門家、ESG（環境・社会・ガバナンス）の専門家など、企業を取り巻く環境の複雑化に対応するため、取締役会の専門性多様化は必然的な流れといえる。