中国陸金所、上場規則違反を認める―平安保険系列の信頼に傷

中国大手オンライン資産管理会社陸金所が上場規則違反を認め、過去の年次報告書を修正。平安保険グループ傘下企業の透明性問題が浮き彫りに。

1年以上にわたって燻り続けていたスキャンダルが、ついに表面化した。中国の大手オンライン資産管理会社陸金所控股（Lufax Holding）が、上場規則違反を正式に認めたのだ。

平安保険集団傘下のこの企業は、株主承認を経ずに行った複数の取引について、過去の年次報告書を修正し、詳細を開示すると発表した。監査により「リスク軽減」を目的とした隠れた取引が明らかになったという。

何が起きたのか

陸金所は中国最大級のオンライン資産管理プラットフォームの一つで、2020年にニューヨーク証券取引所に上場している。同社は個人投資家向けの資産管理サービスや融資仲介業務を手がけ、中国のフィンテック業界で重要な位置を占めてきた。

今回明らかになった問題は、同社が一部の重要な取引において、上場規則で義務付けられている株主承認を得ずに実行していたことだ。これらの取引は「リスク軽減」を名目としていたが、実際には投資家に十分な情報が開示されていなかった。

平安保険は中国最大手の保険会社の一つで、金融サービスから不動産、テクノロジー分野まで幅広く事業を展開している。陸金所はその中核的なフィンテック子会社として位置づけられてきた。

今回の事件は、中国金融業界全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしている。近年、中国当局は金融リスクの抑制と透明性の向上を重視しているが、実際の企業運営では依然として不透明な取引が行われているケースが散見される。

特に注目すべきは、陸金所が「リスク軽減」を理由に挙げている点だ。中国の金融機関は、不良債権の処理や規制当局からの圧力を受けて、様々な手法でリスクを分散・隠蔽しようとする傾向がある。今回のケースも、そうした背景の中で発生した可能性が高い。

陸金所の株価は、この発表を受けて下落している。海外上場している中国企業への信頼性に対する懸念が再び高まる中、投資家は慎重な姿勢を強めている。

日本の投資家にとっても、これは他人事ではない。平安保険は日本市場でも事業を展開しており、中国金融セクター全体への投資判断に影響を与える可能性がある。また、ESG投資の観点からも、コーポレートガバナンスの問題は重要な評価要素となっている。

中国の金融規制当局は、近年フィンテック業界への監督を強化している。アリババ傘下のアント・フィナンシャルのIPO中止をはじめ、大手テック企業の金融事業に対する規制は厳格化の一途をたどっている。

陸金所の今回の問題も、こうした規制強化の流れの中で表面化した側面がある。当局は透明性の向上とリスク管理の徹底を求めており、企業側もこれに対応せざるを得ない状況だ。