アポロCEO、エプスタイン氏に税務相談していた過去が発覚

650億ドルを運用する大手プライベートエクイティ企業アポロ・グローバル・マネジメントの最高経営責任者マーク・ローワン氏が、性犯罪者として知られるジェフリー・エプスタイン氏に会社の税務問題について相談していたことが明らかになった。

この事実は、金融業界における倫理的判断とリスク管理の在り方について、改めて深刻な疑問を投げかけている。

エプスタイン氏との関係の詳細

フィナンシャル・タイムズの報道によると、ローワン氏はアポロの税務戦略についてエプスタイン氏に助言を求めていた。この相談は、エプスタイン氏が2008年に未成年者への性的暴行で有罪判決を受けた後も続いていたとされる。

エプスタイン氏は金融業界で幅広いネットワークを持ち、富裕層向けの税務最適化戦略に精通していることで知られていた。しかし、彼の犯罪歴を知りながらも関係を維持していたことは、アポロの判断力と企業統治に重大な疑問符を付けることになる。

アポロは2021年にローワン氏が最高経営責任者に就任する前から、エプスタイン氏との関係について内部調査を実施していたが、その詳細については限定的な情報しか公開していない。

金融業界への波紋

この問題は、単なる個人的な判断ミスを超えて、プライベートエクイティ業界全体の信頼性に影響を与える可能性がある。アポロは機関投資家から巨額の資金を預かっており、年金基金や大学基金など、社会的責任を重視する投資家からの資金引き揚げリスクに直面している。

実際に、2021年にはレオン・ブラック前会長がエプスタイン氏との関係を理由に辞任に追い込まれており、今回のローワン氏の件は同様のパターンを示している。金融業界では、投資先企業にESG（環境・社会・ガバナンス）基準を求める一方で、自社の経営陣が問題のある人物と関係を持っていたことの矛盾が浮き彫りになっている。

日本の機関投資家の間でも、海外のプライベートエクイティファンドへの投資において、より厳格なデューデリジェンスを求める声が高まっている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの大型投資家は、既に投資先の選定において倫理的基準を重視する傾向を強めており、今回の件がその動きを加速させる可能性がある。

透明性と説明責任の課題

アポロは今回の報道を受けて、「過去の関係について適切に対処してきた」とする声明を発表したが、具体的な対応策や再発防止策については明確にしていない。投資家や規制当局からは、より詳細な説明と透明性の向上を求める声が上がっている。

特に問題となるのは、エプスタイン氏の犯罪歴が公になった後も関係を継続していた期間の長さと、その間にどのような情報や助言を受けていたかという点だ。税務戦略は企業の競争力に直結する機密情報を含むため、不適切な人物との関係がもたらすリスクは計り知れない。