グーグル社員900人が移民局との契約中止を要求、テック業界の倫理問題が深刻化

900人を超えるグーグルの従業員が、同社に対して米国移民税関捜査局（ICE）および税関国境警備局（CBP）との契約を断ち切るよう求める公開書簡に署名した。この動きは、テクノロジー企業が政府機関との契約を通じて社会に与える影響について、従業員自身が声を上げた象徴的な事例として注目されている。

従業員が見た現実

書簡では、最近のICEによるキース・ポーター、レニー・グッド、アレックス・プレッティの殺害事件を引用し、従業員たちが「暴力に愕然とし」、「それに対するグーグルの関与に恐怖を感じている」と述べている。

特に問題視されているのは、グーグルクラウドがCBPの監視活動を支援し、ICEが使用するパランティアのImmigrationOSシステムを動かしていることだ。また、グーグルの生成AIがCBPによって使用されている一方で、Google Play StoreではICE追跡アプリがブロックされているという矛盾した状況も指摘されている。

従業員たちは「グーグルがこの監視、暴力、弾圧のキャンペーンを支えている」と厳しく批判し、同社の最高科学者ジェフ・ディーンの1月初旬のソーシャルメディア投稿を引用している。ディーンは「私たちは皆、先週のような出来事を目にしたとき、声を上げ、沈黙しない集団的責任を負っている」と書いていた。

日本企業への示唆

今回の事件は、日本のテクノロジー企業にとっても重要な教訓を含んでいる。ソニー、トヨタ、任天堂などの日本企業も、グローバル展開において政府機関との契約や協力関係を持つ機会が増えている。

特に注目すべきは、従業員が企業の社会的責任について積極的に発言していることだ。日本の企業文化では従来、従業員が経営陣の決定に公然と異議を唱えることは稀だったが、グローバル化とともに、このような従業員主導の倫理的議論が日本企業でも起こる可能性が高まっている。

書簡では、グーグルに対して以下を要求している：ICEとの関係による従業員への危険の認識、政府・軍事契約に関する緊急社内Q&Aの開催、在宅勤務政策や移民支援などの従業員保護措置の実施、そして政府機関との関係の全面開示だ。

技術と倫理の交差点

「良心を持つ労働者として、我々は指導部に対し、市民に対する暴力を行使する政府との契約への後退を終わらせることを要求する」と書簡は述べている。従業員たちはグーグルを「暴力的な国家弾圧から利益を得る恥ずべき民間企業の系譜における著名な節点」と表現している。

この動きは、アマゾン、スポティファイ、メタなどの従業員が2週間前に同様の書簡でICEを「我々の都市から追い出せ」と要求したことに続くものだ。テクノロジー業界全体で、従業員が企業の政治的・社会的立場について発言する傾向が強まっている。