4億3600万ドルの謎：香港経由のビットコイン投資が示す新たな資金の流れ

香港のとあるオフィスビルのディレクトリには「Avecamour Advice Ltd」の表示があった。しかし、4億3600万ドルという巨額をBlackRockのビットコインETF「IBIT」に投資した「Laurore Ltd.」の名前はどこにもない。

この謎めいた投資は、暗号資産業界に大きな波紋を広げている。Lauroreが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には、中国本土のパスポート保有者である「張輝（Zhang Hui）」が取締役として記載されていた。中国では「田中太郎」ほど一般的な名前だという。

見えない投資家の正体

CoinDeskの調査によると、香港企業登記簿には100人以上の「張輝」が異なる企業の取締役として登録されている。この事実は、中国資本が暗号資産市場に流入している可能性について1週間にわたる憶測を呼んだ。

「資本逃避の匂いがする」と、ProCapのCIOであるJeff Parkは投稿した。BloombergのETFアナリストも注目し、「今朝1時間近く調べたが、全く手がかりがつかめなかった」とJames Seyffartは述べている。

Lauroreの広報担当者は、ついに沈黙を破った。「オーナーは目立つことを好まず、この投資は個人的な投資信念を反映したもの」と説明したが、詳細は明かさなかった。

複雑な企業構造の迷路

企業登記を辿ると、より複雑な構造が浮かび上がる。Avecamour Adviceは英領バージン諸島のAvecamour Ltd.が完全所有している。興味深いことに、中国本土のパスポート番号を持つ同じ「張輝」が、2025年3月に設立されたAvecamour Adviceの唯一の取締役でもある。

広報担当者によると、「LauroreのオーナーはAvecamourの取締役でもある」という。これは張輝が謎の企業のオーナーであることを示唆している。しかし、13F書類は報告管理者を特定するだけで、最終的な受益者の開示は求められていない。

日本への示唆：アジア金融の新たな地図

この事例は、日本の金融業界にとって重要な意味を持つ。まず、香港が中国本土の投資家にとって海外資産へのゲートウェイとしての役割を強化していることだ。日本の金融機関も、こうした資金フローの変化に注意を払う必要がある。

特に注目すべきは、香港取引所に上場するビットコインETFの流動性の低さと高い手数料が、投資家を米国市場に向かわせている点だ。これは、日本の暗号資産ETF市場の発展にも教訓を与える。野村證券やSBIホールディングスなど、日本の金融大手が暗号資産商品を検討する際の参考となるだろう。

また、この投資パターンは日本企業の対中戦略にも影響を与える可能性がある。中国の富裕層が海外資産の多様化を進める中、ソニーや任天堂などの日本企業の株式や、日本の不動産市場にも資金が流入する可能性がある。

規制当局の視点

一方で、この事例は規制上の課題も浮き彫りにする。資本規制を回避する可能性のある取引について、各国の金融当局がどう対応するかが注目される。日本の金融庁も、類似の取引パターンを監視する必要があるかもしれない。

「これは単純に、香港を拠点とするファンドクラスターやファミリーオフィスの一部かもしれない」と業界関係者は指摘する。しかし、透明性の欠如は、金融市場の健全性に関する疑問を提起する。