香港の中東戦略、イラン戦火で岐路に

「政治的に中立な金融センター」——その看板が、爆音とともに揺れ始めています。

香港の起業家アニナ・ホー氏は、アブダビの美術館に向かう途中でイランの報復攻撃が迫っているとの報を受け、ドバイの人工島「ザ・パーム」のホテルへと急いで引き返しました。部屋の窓越しに、遠くから聞こえてくる爆発音。彼女の体験は、今の香港が直面している現実を象徴しています。

「西側でも中国でもない」場所を求めて

ここ数年、香港は独自の生き残り戦略を描いてきました。2020年の国家安全維持法施行以降、欧米との関係が冷え込む中、中東——とりわけドバイやアブダビ——との金融連携を積極的に強化してきたのです。

その戦略の核心は「政治的中立性」でした。香港は自らを、中国と中東をつなぐ「コネクター」として位置づけ、西側諸国との摩擦を避けたい中東の資本に対して「安全な避難港」を提供すると訴えてきました。実際、香港と中東の間の直接投資や金融取引は年々増加し、香港当局者はドバイやリヤドへの訪問を繰り返してきました。

しかし2026年3月、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、状況は一変しました。ホルムズ海峡の閉鎖リスク、原油価格の100ドル超への上昇、そして湾岸地域全体に広がる不安——これらは、香港が「安全地帯」として売り込んできた中東市場の前提を根底から揺るがしています。

日本企業にとっての現実

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この問題は、遠い地政学的な話ではありません。日本にとっても、いくつかの重要な接点があります。

まず、エネルギー安全保障の問題です。日本はその原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡の緊張は直接的なコスト上昇につながります。原油価格の高止まりは、製造業全体のコスト構造を変え、トヨタや新日鉄住金のような素材・製造企業の収益にも影響を与えます。

次に、香港を経由した金融取引の問題です。日本の金融機関や商社の中には、中東への投資や取引において香港をハブとして活用しているケースがあります。香港の中東戦略が頓挫すれば、その迂回路も細くなる可能性があります。

さらに、スワイヤーグループのケースが示すように、アルミニウムなどの原材料価格上昇は、飲料缶から建材まで幅広い産業に波及します。日本のメーカーも例外ではありません。

香港当局の「楽観論」と現実のギャップ

香港当局者は現在も、中東との連携継続を強調しています。「我々は引き続き橋渡し役を担う」という姿勢を崩していません。しかしその言葉の裏には、いくつかの難しい現実が隠れています。

第一に、「政治的中立」という看板の信頼性の問題です。習近平国家主席がイランとの長年の関係と対米関係の間で難しい判断を迫られている中、香港が「どちらでもない」と主張し続けることは、ますます困難になっています。中国の立場が明確になればなるほど、香港の「中立性」は色褪せます。

第二に、中東の投資家・企業自身のリスク認識が変わりつつある点です。湾岸諸国の政府系ファンドや企業が、戦時下のリスク管理を優先するようになれば、香港への資本流入が細る可能性があります。

第三に、タイミングの問題です。香港が中東戦略を本格化させたのは、まさに今、その地域が不安定化している時期と重なってしまいました。