香港、初の5カ年計画——「国際金融都市」の看板は守れるか

「一国二制度」が骨格を失いつつある都市が、今度は北京の経済計画と足並みをそろえることで、世界の投資家に向けて「まだここにいる」と訴えようとしている。

香港政府は2026年、中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）に連動する形で、香港として初となる独自の5カ年経済計画を策定すると発表した。目的は明確だ——国際金融ハブとしての地位を維持し、中国の最新経済戦略に貢献することである。

「初めて」が意味するもの

香港がこれまで独自の5カ年計画を持たなかったのは、偶然ではない。英国植民地時代から引き継いだ自由市場主義のもと、香港は政府の計画経済的介入を極力避けてきた。その香港が、北京のリズムに合わせた経済青写真を初めて描くという事実は、単なる行政上の変化ではなく、都市のアイデンティティそのものの変容を示している。

背景には、2020年の国家安全維持法施行以降の政治的地殻変動がある。民主派メディアの廃刊、活動家の相次ぐ逮捕と有罪判決、そして「HK47」と呼ばれる民主派47人への実刑判決——これらは香港の「自治」の実質的な縮小を世界に印象づけた。その一方で、香港証券取引所への新規上場ラッシュが続き、2025年のIPO調達額はアジア首位に返り咲いたという事実もある。政治と経済、二つの香港が並走している。

今回の計画では、香港を中国の金融開放の「窓口」として再定義する方向性が示されると見られる。具体的には、人民元建て金融商品の拡充、中国本土との資本市場連携（ストックコネクト、ボンドコネクトなど）の深化、さらに金の国際取引ハブとしての機能強化が検討されている。北京が香港に求めるのは、欧米の制裁網をかいくぐりながら国際資本を引き込む「緩衝地帯」としての役割だ。

日本企業にとっての意味

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三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなど、香港に地域統括拠点を置く日本の金融機関にとって、この動きは複雑なシグナルだ。

一方では、香港市場の活性化は機会を意味する。人民元建て資産へのアクセス、中国本土企業のIPO仲介、ウェルスマネジメント需要の拡大——これらは日系金融機関が取り込める余地がある。実際、香港の株式市場は2025年に黒字転換し、財政収支の改善に貢献した。

しかし他方では、リスクも増している。米国の対中制裁が強化される局面で、香港を経由した取引が制裁の「抜け穴」とみなされれば、そこに関与する日本企業も二次制裁のリスクにさらされかねない。トヨタやソニーのような製造業は直接的な影響は限定的だが、香港を通じた中国向け資金調達や投資スキームを活用している企業は、法務・コンプライアンス部門での対応を迫られる可能性がある。

「信頼」は取り戻せるか——反論の視点

もちろん、懐疑的な見方も根強い。ジミー・ライ氏の有罪判決（本人は控訴しないことを表明）に象徴されるように、香港の法の支配への信頼は一部の外国投資家の間で著しく低下している。ニューヨーク、ロンドン、シンガポールへの人材・資本の流出は続いており、香港の人口は2020年から約18万人減少したとされる。

5カ年計画を策定することで「計画性」と「安定性」を演出しようとしても、それが北京主導の計画である限り、独立した法体系と自由な情報流通を前提とする欧米の機関投資家の信頼を取り戻すのは容易ではない。シンガポールは、香港から流出した富裕層や企業を積極的に受け入れており、アジアの金融ハブ争いは既に新たな局面に入っている。

香港政府はこの矛盾をどう解決しようとするのか。答えはまだ、計画書の中にはない。