マスク氏のAI企業、環境規制無視で訴訟危機

1兆2500億ドルの企業価値を誇るイーロン・マスク氏のxAIが、環境規制を軽視したツケを払う時が来たのかもしれません。

問題の核心：許可なき汚染

全米有色人種地位向上協会（NAACP）を代表する法律事務所が先週金曜日、xAIとその子会社MZX Tech LLCに対して訴訟予告通知を送付しました。問題となっているのは、ミシシッピ州サウスヘイブンの施設で使用されている数十基の天然ガス燃焼タービンです。

環境団体側の主張は明確です。これらのタービンの使用には連邦許可が必要であり、大気汚染防止法に違反し、近隣コミュニティに害を与えているというものです。実際、テネシー州メンフィスにあるColossus 1とColossus 2データセンターでも同様のタービンが使用されており、1年以上にわたって地域住民の抗議の的となってきました。

AI競争の陰で犠牲になる住民

2023年に設立されたxAIは、OpenAI、Anthropic、Googleとの生成AI市場での競争に参入しています。今月2日にはSpaceXに買収され、1兆2500億ドルという巨額の企業価値を獲得しました。マスク氏はメンフィス周辺地域をAI事業の基盤として位置づけ、可能な限り迅速な開発を進めるため環境規制を軽視してきました。

しかし、その代償は地域住民が払っています。サウスメンフィスのボックスタウン地区（住民の大部分がアフリカ系アメリカ人）の住民たちは、公聴会で大気中の悪臭や、xAIのタービンによって悪化したスモッグが健康に与える影響について証言しました。テネシー大学の科学者による研究も、xAIのタービン使用が地域の大気汚染問題を悪化させていることを確認しています。

規制の抜け穴と連邦政府の対応

興味深いことに、環境団体は以前にもメンフィスでのxAIの無許可タービン使用を止めるため訴訟を起こすと表明していました。しかし、シェルビー郡保健局が这些タービンを「一時的な非道路エンジン」として扱うことを許可し、使用許可を発行したため、法的措置を見送った経緯があります。

ところが、連邦環境保護庁（EPA）は最近、法律のグレーゾーンを明確化し、これらのタービンは一時的な非道路エンジンとして分類できないと発表しました。それにもかかわらず、xAIは連邦許可を取得することなく、州境を越えてタービンを使用し続けています。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この事例は重要な教訓を提供します。ソニー、トヨタ、ソフトバンクといった企業が海外でAIやデータセンター事業を展開する際、環境規制への対応は単なるコンプライアンス問題ではなく、企業の持続可能性と社会的信頼に直結する戦略的課題となっています。

特に日本企業が重視する「社会との調和」という価値観は、急速な技術発展の中でも維持されるべき原則として、改めて注目されています。マスク氏のような「規制を後回しにしてでも先に進む」アプローチは、短期的には競争優位をもたらすかもしれませんが、長期的なリスクを内包していることが明らかになりつつあります。