批判レビューを訴える企業——インドで何が起きているか

自社製品を「危険だ」と言う投稿を、企業は法廷で黙らせることができるのか。

2026年3月、スマートフォンメーカーのモトローラインド法人は、Google・Meta・X・YouTube・Instagram・Facebook・Threadsを相手取り、民事訴訟を提起しました。対象となったのは、モトローラ製品を「安全でない」と描写しているとされるユーザー投稿、360件以上。同社は、既存コンテンツの削除に加え、将来の類似投稿の掲載を事前に禁じるよう裁判所に求めています。

4月17日、インドの裁判所は仮処分命令を下し、否定的キャンペーン・中傷的発言・不買運動を含む既存の「名誉毀損コンテンツ」すべてを、6月の次回審理まで削除するよう命じました。

何が問題なのか——「共同被告」という戦略

この訴訟が注目される理由は、モトローラの法的戦術にあります。通常、企業がSNS上の不都合な投稿に対処する場合、各プラットフォームに個別の削除申請（テイクダウンリクエスト）を送ります。それは手間がかかりますが、表現の自由への影響は限定的です。

ところがモトローラは、その手順を飛ばしました。プラットフォーム企業そのものを「共同被告」として訴訟に巻き込んだのです。

「モトローラはプラットフォームに削除申請を出すことができたはずです。……それをせず、共同被告として名指しすることを選んだ」と、人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当副ディレクター、ジェイシュリー・バジョリア氏は指摘します。「SNSプラットフォームは、セーフハーバー保護を維持するためにすでに過剰な検閲を行いがちです。このような民事名誉毀損訴訟は、表現の自由に対して同様の萎縮効果をもたらします。」

さらに懸念されるのが、訴状に含まれる「ジョン・ドー条項」です。これは、まだ特定されていない将来の投稿者に対しても法的措置を可能にする規定で、もともとは著作権侵害や暗号資産詐欺の被疑者を特定するために使われてきました。

デジタル権利団体インターネット・フリーダム・ファウンデーションの創設ディレクターで技術弁護士のアパル・グプタ氏は、「ジョン・ドー命令は、本当に特定不能な侵害者が関わる海賊版事件のために設計されたものです。それが名誉毀損訴訟に持ち込まれたのは、司法救済の大きな拡張です」と述べています。「萎縮効果は、誰かが名指しされる前から作動します。命令の存在自体が、批判的なコンテンツには法的リスクが伴うというシグナルをエコシステム全体に送るからです。」

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

インドという「場」の重要性

この訴訟が持つ意味は、インド一国にとどまりません。YouTubeとInstagramにとってインドは世界最大のユーザー基盤を持つ国であり、Xにおいてもトップ5市場のひとつです。

2021年以降、インド政府はIT規制を段階的に強化してきました。プラットフォーム企業には現地法人の設立、苦情処理担当者の任命、AIラベリングの導入が義務付けられ、違法コンテンツの削除期限は最近、3日間から3時間未満に短縮されました。

テック政策研究者のプラティーク・ワグレ氏は、「政府の一連の改正は、プラットフォームに対してコンプライアンスを求める一方で、異議申し立てを困難にするよう設計されています」と分析します。「一般論として、政府も企業も、自分たちが好まない発言を抑制するためにあらゆる手段を使う」とも述べています。

アメリカでは、通信品位法第230条がプラットフォームをユーザー生成コンテンツの責任から免責しており、モトローラのような訴訟は成立しません。インドにはそのような包括的な免責規定が存在しないことが、今回の訴訟を可能にしています。

訴訟の対象には2019年まで遡るURLも含まれており、グプタ氏は「5年以上オンラインに存在し、以前に法的措置が取られていないコンテンツは、遅延・黙認・実害の真正性について疑問を提起する」と指摘します。

日本企業への示唆

この問題は、日本のビジネス界にとっても対岸の火事ではありません。インドは日本企業にとって重要な新興市場であり、ソニー・パナソニック・トヨタなど多くの企業が現地で事業を展開しています。インドのSNS規制が強化されれば、日本企業が現地の消費者レビューや批判的な報道にどう対応するかという問いが浮上します。

より本質的な問いもあります。日本国内でも、企業が消費者の批判投稿に対して法的手段を取るケースは存在します。インドの事例が示すのは、「削除申請」という穏当な手段を飛ばして「プラットフォームごと訴える」戦術が、規制の隙間を利用して広がりうるという可能性です。

スマートフォン業界の反応は割れています。インド系メーカーLavaのスニル・ライナ社長は「批判に対して企業は脅すか改善するかを選べる。一方は意見を黙らせ、もう一方はその必要性を消す」とXに投稿。一方、元Realme CEOのマダフ・シェス氏は「偽情報を広めるプラットフォームや個人には即座の法的措置を」と支持を表明しました。